建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/09/26 9:24

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)		当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	4百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	2		0

2014/09/26 9:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)		当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	13百万円		19百万円
機械装置及び運搬具	1		13

2014/09/26 9:24

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
受取手形及び売掛金	826	731
建物及び構築物	1,720	1,727
土地	5,128	5,184

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/09/26 9:24

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市	電設資材事業旧コンピュータサービスセンター	建物及び構築物、土地	11百万円

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
上記資産については早期に売却等による処分が決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物10百万円及び土地0百万円であります。

2014/09/26 9:24

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。

2014/09/26 9:24

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社の環境エンジニアリング事業部リサイクルセンター(産業廃棄物中間処理施設)におきまして、平成26年8月12日に火災事故が発生しました。焼失した建物、機械装置等の固定資産の帳簿価額は、約174百万円であります。なお、当該資産に保険が付されておりますが、実際の影響額は現時点では未確定であります。

2014/09/26 9:24

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/09/26 9:24