有価証券報告書-第64期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
上記資産については早期に売却等による処分が決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物10百万円及び土地0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産の残存使用年数が短期であることから現在価値に割り引きを行っておりません。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
住宅・生活関連の事業の食品加工製造販売は、収益が改善されないため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(67百万円)として特別損失に計上しました。
なお、今後は事業を縮小した運営を視野に入れておりますが、機械及び装置については他の事業への転用や売却が困難であり、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零としております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長野県長野市 | 電設資材事業 旧コンピュータサービス センター | 建物及び構築物、土地 | 11百万円 |
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
上記資産については早期に売却等による処分が決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物10百万円及び土地0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産の残存使用年数が短期であることから現在価値に割り引きを行っておりません。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長野県小諸市 | 住宅・生活関連事業 食品加工製造工場 | 機械及び装置 | 67百万円 |
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
住宅・生活関連の事業の食品加工製造販売は、収益が改善されないため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(67百万円)として特別損失に計上しました。
なお、今後は事業を縮小した運営を視野に入れておりますが、機械及び装置については他の事業への転用や売却が困難であり、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零としております。