有価証券報告書-第65期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
長野県小諸市	住宅・生活関連事業 食品加工製造工場	機械及び装置	67百万円

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
住宅・生活関連の事業の食品加工製造販売は、収益が改善されないため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(67百万円)として特別損失に計上しました。
なお、今後は事業を縮小した運営を視野に入れておりますが、機械及び装置については他の事業への転用や売却が困難であり、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
長野県小諸市	住宅・生活関連事業 食品加工製造工場	建物、車両運搬具、工具、器具及び備品等	55百万円
長野県長野市	電設資材関連事業 長野産業機器営業所	建物、構築物、工具、器具及び備品	31百万円

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
当社の住宅・生活関連事業の食品加工製造販売は、収益が改善されないため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物51百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円、リース資産1百万円及びその他2百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定しております。
電設資材関連事業の昭和電機産業株式会社長野産業機器営業所は、事業所の移転等に伴う減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減損するとともに、当該減少及び解体に要する費用の額(31百万円)を特別損失に計上しております。その内訳は、建物17百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品0百万円及び解体費用12百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、主要な資産の経済的残存使用年数が短期であることから現在価値に割り引いておりません。