建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/09/28 9:26

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)		当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	13		10

2015/09/28 9:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)		当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	19百万円		26百万円
機械装置及び運搬具	13		1

2015/09/28 9:26

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
受取手形及び売掛金	731	558
建物及び構築物	1,727	1,449
土地	5,184	5,065

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/09/28 9:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加	建物	生コン事業部事務所棟の新設	137百万円
	機械及び装置	太陽光発電設備設置工事	84百万円
減少	建物	産業廃棄物処理施設の火災による消失	253百万円
	建設仮勘定	信濃町産業廃棄物最終処分場建設計画の整理損	686百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は売却によるものであります。

2015/09/28 9:26

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
長野県小諸市	住宅・生活関連事業食品加工製造工場	建物、車両運搬具、工具、器具及び備品等	55百万円
長野県長野市	電設資材関連事業長野産業機器営業所	建物、構築物、工具、器具及び備品	31百万円

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
当社の住宅・生活関連事業の食品加工製造販売は、収益が改善されないため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物51百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円、リース資産1百万円及びその他2百万円であります。

2015/09/28 9:26

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。

2015/09/28 9:26

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/09/28 9:26