純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号によるところの地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価差額のうち税効果相当額を負債の部の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日…平成12年6月30日

2016/09/29 9:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少し、27,046百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が578百万円、その他流動資産が402百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,365百万円減少し、18,644百万円となりました。これは主に短期借入金が516百万円、その他流動負債が509百万円及び長期借入金が161百万円減少したことによるものです。

2016/09/29 9:11

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

2016/09/29 9:11

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2016/09/29 9:11

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/09/29 9:11

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/09/29 9:11

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	山東建澤混凝土有限公司
	前連結会計年度
純資産合計	1,226

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。

2016/09/29 9:11

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年6月30日)	当連結会計年度末(平成28年6月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	8,043	8,401
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	290	277
(うち非支配株主持分(百万円))	(290)	(277)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/09/29 9:11