流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	265百万円
固定資産	253
資産合計	519
流動負債	310
負債合計	310

(3)会計処理
当該譲渡出資持分の売却額から連結上の帳簿価額及び譲渡に係る費用を控除した金額を「事業整理損」として特別損失に計上しております。なお、前連結会計年度に事業整理損失引当金として97百万円を計上しております。

2019/09/27 9:23

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の売却により烟台市長野建材有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	265	百万円
固定資産	253
流動負債	△310
為替換算調整勘定	△26
非支配株主持分	△10
事業整理損失引当金	△97
出資金の売却価額	73
為替差損	△1
事業整理損	△4
現金及び現金同等物	△154
差引:売却による支出	△86

2019/09/27 9:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主にその他流動資産が479百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が788百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加いたしました。無形固定資産が173百万円減少したものの、有形固定資産が504百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしました。

2019/09/27 9:23

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」204百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」454百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/09/27 9:23

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」271百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの2百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」751百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は44百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/09/27 9:23

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	山東建澤混凝土有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	4,700	3,810
固定資産合計	785	456

2019/09/27 9:23