有価証券報告書-第69期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費の回復は鈍く、また米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などで世界経済の減速懸念が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「CSR(企業の社会的責任)への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、34,021百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、24,160百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、9,860百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高64,322百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益999百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益1,029百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益624百万円(前年同期比149.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設関連事業)
建設関連事業の売上高は9,937百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は124百万円(前年同期比41.0%減)となりました。
(電設資材事業)
電設資材事業の売上高は29,415百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は475百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(カーライフ関連事業)
カーライフ関連事業の売上高は16,525百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は204百万円(前年同期比241.8%増)となりました。
(住宅・生活関連事業)
住宅・生活関連事業の売上高は8,444百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は379百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて90百万円(前年同期比2.8%増)増加し、当連結会計年度末には3,300百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は1,101百万円(前年同期比47.2%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,080百万円、減価償却費672百万円及び売上債権の増加額1,002百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,209百万円(前年同期比91.7%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,488百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は200百万円(前年同期は589百万円の使用)となりました。これは主に社債の発行による収入150百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主にその他流動資産が479百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が788百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加いたしました。無形固定資産が173百万円減少したものの、有形固定資産が504百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は15,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円減少いたしました。これはその他流動負債が306百万円、事業整理損失引当金が277百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が389百万円、社債が140百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、24,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は9,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ520百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益624百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1%(前連結会計年度末は27.0%)となりました。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、公共工事及び民間工事が低調に推移し減収となり、また売上に占める高付加価値製品の納入比率が低下したことに加え、運送費等が膨らんだことにより減益となりました。電設資材事業は、民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、また公共工事の受注も増加したことにより増収増益となりました。カーライフ関連事業は、石油部門では、原油価格の高騰に伴う油価の上昇により増収となり、コスト削減と不採算給油所の閉鎖により増益となりました。オート部門では、中古車販売は伸び悩んだものの、新車販売が好調に推移し増収増益となりました。住宅・生活関連事業は、主な事業として、農産物部門では、きのこ培地の販売は順調に推移したものの、きのこ加工品の製造に係る経費が膨らみ増収減益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが増加し、増収増益となりました。
この結果、売上高64,322百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益999百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
営業外収益は359百万円、営業外費用は329百万円を計上し、経常利益は1,029百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
特別利益は188百万円、特別損失は137百万円を計上し、法人税等合計426百万円、非支配株主に帰属する当期純利益30百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は624百万円(前年同期比149.9%増)となりました。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に影響を与える主な要因は以下のとおりです。
当社の主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、上燃株式会社とのシェアアップによりシナジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。
当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(契約債務)
2019年6月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年6月30日現在の債務保証額は、100百万円であります。なお、このうち35百万円の債務保証は株主9社による連帯保証であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,535百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,300百万円であります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの当連結会計年度における経営目標に対する業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも経営目標を上回りました。
建設関連事業においては、公共工事及び民間工事が低調に推移し経営目標を下回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の生コンプラント工場が収用され受取補償金として167百万円増加しました。
電設資材事業においては、民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、また公共工事の受注も増加したことにより経営目標を上回りました。
カーライフ関連事業において、原油価格高騰に伴う増収効果及びコスト削減により経営目標を上回りました。
住宅・生活関連事業においては、主に不動産部門の建売分譲物件の取扱いが増加したことにより経営目標を上回りました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費の回復は鈍く、また米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などで世界経済の減速懸念が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「CSR(企業の社会的責任)への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、34,021百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、24,160百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、9,860百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高64,322百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益999百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益1,029百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益624百万円(前年同期比149.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設関連事業)
建設関連事業の売上高は9,937百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は124百万円(前年同期比41.0%減)となりました。
(電設資材事業)
電設資材事業の売上高は29,415百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は475百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
(カーライフ関連事業)
カーライフ関連事業の売上高は16,525百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は204百万円(前年同期比241.8%増)となりました。
(住宅・生活関連事業)
住宅・生活関連事業の売上高は8,444百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は379百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて90百万円(前年同期比2.8%増)増加し、当連結会計年度末には3,300百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は1,101百万円(前年同期比47.2%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,080百万円、減価償却費672百万円及び売上債権の増加額1,002百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,209百万円(前年同期比91.7%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,488百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は200百万円(前年同期は589百万円の使用)となりました。これは主に社債の発行による収入150百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 建設関連事業(百万円) | 4,041 | 109.6 |
| 住宅・生活関連事業(食品加工業) (百万円) | 2,905 | 101.4 |
| 合計 | 6,946 | 106.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設関連事業 | 5,990 | 97.7 | 1,728 | 113.7 |
| 合計 | 5,990 | 97.7 | 1,728 | 113.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 建設関連事業(百万円) | 4,521 | 87.7 |
| 電設資材事業(百万円) | 25,396 | 107.1 |
| カーライフ関連事業(百万円) | 13,990 | 103.3 |
| 住宅・生活関連事業(百万円) | 2,374 | 96.0 |
| 合計 | 46,282 | 103.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 建設関連事業(百万円) | 9,937 | 93.9 |
| 電設資材事業(百万円) | 29,415 | 107.3 |
| カーライフ関連事業(百万円) | 16,525 | 103.8 |
| 住宅・生活関連事業(百万円) | 8,444 | 100.1 |
| 合計 | 64,322 | 103.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主にその他流動資産が479百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が788百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加いたしました。無形固定資産が173百万円減少したものの、有形固定資産が504百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は15,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円減少いたしました。これはその他流動負債が306百万円、事業整理損失引当金が277百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が389百万円、社債が140百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、24,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は9,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ520百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益624百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1%(前連結会計年度末は27.0%)となりました。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、公共工事及び民間工事が低調に推移し減収となり、また売上に占める高付加価値製品の納入比率が低下したことに加え、運送費等が膨らんだことにより減益となりました。電設資材事業は、民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、また公共工事の受注も増加したことにより増収増益となりました。カーライフ関連事業は、石油部門では、原油価格の高騰に伴う油価の上昇により増収となり、コスト削減と不採算給油所の閉鎖により増益となりました。オート部門では、中古車販売は伸び悩んだものの、新車販売が好調に推移し増収増益となりました。住宅・生活関連事業は、主な事業として、農産物部門では、きのこ培地の販売は順調に推移したものの、きのこ加工品の製造に係る経費が膨らみ増収減益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが増加し、増収増益となりました。
この結果、売上高64,322百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益999百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
営業外収益は359百万円、営業外費用は329百万円を計上し、経常利益は1,029百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
特別利益は188百万円、特別損失は137百万円を計上し、法人税等合計426百万円、非支配株主に帰属する当期純利益30百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は624百万円(前年同期比149.9%増)となりました。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に影響を与える主な要因は以下のとおりです。
当社の主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、上燃株式会社とのシェアアップによりシナジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。
当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(契約債務)
2019年6月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 3,839 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 8,377 | 2,319 | 3,003 | 1,457 | 1,597 |
| 社債 | 150 | 10 | 20 | 120 | - |
| リース債務 | 168 | 45 | 67 | 33 | 23 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年6月30日現在の債務保証額は、100百万円であります。なお、このうち35百万円の債務保証は株主9社による連帯保証であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,535百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,300百万円であります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの当連結会計年度における経営目標に対する業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも経営目標を上回りました。
建設関連事業においては、公共工事及び民間工事が低調に推移し経営目標を下回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の生コンプラント工場が収用され受取補償金として167百万円増加しました。
電設資材事業においては、民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、また公共工事の受注も増加したことにより経営目標を上回りました。
カーライフ関連事業において、原油価格高騰に伴う増収効果及びコスト削減により経営目標を上回りました。
住宅・生活関連事業においては、主に不動産部門の建売分譲物件の取扱いが増加したことにより経営目標を上回りました。
| 指標 | 2019年6月期(計画) | 2019年6月期(実績) | 2019年6月期(計画比) |
| 売上高 | 63,200百万円 | 64,322百万円 | 1,122百万円増( 1.8%増) |
| 営業利益 | 760百万円 | 999百万円 | 239百万円増( 31.5%増) |
| 経常利益 | 750百万円 | 1,029百万円 | 279百万円増( 37.3%増) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 300百万円 | 624百万円 | 324百万円増(108.1%増) |