四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続いておりますが、企業の設備投資において一部持ち直しの動きがみられるほか、ワクチン接種の促進など各種政策の効果や海外経済の改善もあって、段階的に緩やかな回復に向かうことが期待されます。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,107百万円(前年同四半期は14,805百万円)、営業利益291百万円(前年同四半期は244百万円)、経常利益295百万円(前年同四半期は208百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円(前年同四半期は92百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設関連事業
「令和元年東日本台風」による災害復旧工事現場や複数の大型開発造成現場などへのコンクリート製品納入は好調に推移したものの、公共工事の新規発注案件が少なく、その他の土木資材は低調な推移となり減益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は2,135百万円(前年同四半期は3,176百万円)、営業利益は84百万円(前年同四半期は139百万円)となりました。
② 電設資材事業
設備投資案件の回復がみられる中、調達部品不足の影響から先行発注が増加し、売上は順調に推移しました。また、仕入コストは上昇したものの利幅確保に取り組み増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は8,080百万円(前年同四半期は6,671百万円)、営業利益は229百万円(前年同四半期は22百万円)となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、油価の高騰により売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による販売数量減少と利幅縮小により減益となりました。オート部門では、車検台数及び車両販売が順調に推移したことにより増益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は3,155百万円(前年同四半期は2,840百万円)、営業損失は49百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
④ 住宅・生活関連事業
農産物部門では、きのこ培地の販売は順調に推移したものの、為替変動による原材料高騰で原価高となり減益となりました。不動産部門では、ウッドショックによる原材料不足で建売分譲物件の完成に遅延が生じ取扱いが減少する一方で、賃貸管理部門は好調に推移し増益となりました。また、飲食料品小売部門では、家庭内消費が引き続き堅調であったことに加え、主力商品のコンビニエンスストア向け販売が増加したことから増益となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は1,735百万円(前年同四半期は2,117百万円)、営業利益は93百万円(前年同四半期は139百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は18,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が727百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が810百万円増加したことによるものであります。
固定資産は15,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が304百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、33,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は13,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が382百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が14百万円、退職給付に係る負債が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、21,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は11,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.9%(前連結会計年度末は34.0%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、シェアアップにより石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。
当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,596百万円であります。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,084百万円であります。