有価証券報告書-第70期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、前半は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦問題の長期化や欧州経済の減速に加え、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大により一気に混迷が深まり、先行きの不透明感が一層増しております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「CSR(企業の社会的責任)への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、33,338百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,424百万円減少し、22,736百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、10,601百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高62,519百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益1,077百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益1,376百万円(前年同期比33.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益814百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設関連事業)
建設関連事業の売上高11,818百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は380百万円(前年同期比204.8%増)となりました。
(電設資材事業)
電設資材事業の売上高は29,046百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は535百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(カーライフ関連事業)
カーライフ関連事業の売上高は13,992百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は161百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
(住宅・生活関連事業)
住宅・生活関連事業の売上高は7,660百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益は181百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて366百万円(前年同期比11.1%減)減少し、当連結会計年度末には2,934百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は2,750百万円(前年同期比149.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,254百万円、減価償却費672百万円、保険金の受取額1,465百万円並びに災害による損失の支払額613百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は943百万円(前年同期比22.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出974百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,172百万円(前年同期は200百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金純減額1,079百万円、長期借入れによる収入1,552百万円及び長期借入金の返済による支出2,541百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が399百万円、受取手形及び売掛金が415百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。有形固定資産が40百万円増加したものの、無形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、33,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は14,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ774百万円減少いたしました。これはその他流動負債が583百万円増加したものの、短期借入金が1,448百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が620百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,424百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は10,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益814百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.9%(前連結会計年度末は28.1%)となりました。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、民間大型工事への建設資材販売が好調であったことに加え、公共工事においても防災減災関連工事並びに台風災害復旧工事へのオリジナル製品等の納入が順調に推移し、増収増益となりました。電設資材事業は、設備投資案件が減少している状況下にあって積極的な営業活動を行い、前年同期並みの売上を確保しました。また、仕入れコストの削減に取り組み、増益となりました。カーライフ関連事業は、石油部門では、暖冬及び新型コロナウイルスの感染拡大により燃料需要が減少する一方で販促費等経費が膨らみ、減収減益となりました。オート部門では、台風19号の影響により車検整備工場が被災し営業休止状態となったことに加え、新型コロナウイルスの影響によるユーザーの車両買い控えにより、減収減益となりました。住宅・生活関連事業は、主な事業として、農産物部門では、台風19号の影響によりきのこ培地の工場が一部稼働できなかったことによる生産不足と、天候不順による青果物の取扱量が減少し、減収減益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが減少し、減収減益となりました。
この結果、売上高62,519百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益1,077百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
営業外収益は452百万円、営業外費用は153百万円を計上し、経常利益は1,376百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
特別利益は959百万円、特別損失は1,081百万円を計上し、法人税等合計441百万円、非支配株主に帰属する当期純損失△0百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は814百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性
(契約債務)
2020年6月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年6月30日現在の債務保証額は、290百万円であります。なお、このうち144百万円の債務保証は株主9社による連帯保証であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,470百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,934百万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつきまして、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの当連結会計年度における経営目標に対する業績は、2019年10月に発生した令和元年東日本台風により千曲川堤防が決壊し、当社の事業所も浸水被害を受け一部営業停止状態になりました。
また、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少もありましたが、グループ全体では売上高、営業利益は概ね経営目標どおり推移いたしました。経常利益は、持分法による投資損失が投資利益に転じたことにより経営目標を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、台風被害に伴う災害による損失(1,072百万円)を特別損失に、また、係る被害に備えた保険として受取保険金(950百万円)を特別利益に計上しましたが経営目標を上回りました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、前半は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦問題の長期化や欧州経済の減速に加え、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大により一気に混迷が深まり、先行きの不透明感が一層増しております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「CSR(企業の社会的責任)への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、33,338百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,424百万円減少し、22,736百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、10,601百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高62,519百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益1,077百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益1,376百万円(前年同期比33.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益814百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設関連事業)
建設関連事業の売上高11,818百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は380百万円(前年同期比204.8%増)となりました。
(電設資材事業)
電設資材事業の売上高は29,046百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は535百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(カーライフ関連事業)
カーライフ関連事業の売上高は13,992百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は161百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
(住宅・生活関連事業)
住宅・生活関連事業の売上高は7,660百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益は181百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて366百万円(前年同期比11.1%減)減少し、当連結会計年度末には2,934百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は2,750百万円(前年同期比149.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,254百万円、減価償却費672百万円、保険金の受取額1,465百万円並びに災害による損失の支払額613百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は943百万円(前年同期比22.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出974百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,172百万円(前年同期は200百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金純減額1,079百万円、長期借入れによる収入1,552百万円及び長期借入金の返済による支出2,541百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 建設関連事業(百万円) | 3,993 | 98.8 |
| 住宅・生活関連事業(食品加工業) (百万円) | 2,701 | 93.0 |
| 合計 | 6,695 | 96.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設関連事業 | 6,750 | 112.7 | 2,733 | 158.2 |
| 合計 | 6,750 | 112.7 | 2,733 | 158.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 建設関連事業(百万円) | 6,261 | 138.5 |
| 電設資材事業(百万円) | 24,920 | 98.1 |
| カーライフ関連事業(百万円) | 11,387 | 81.4 |
| 住宅・生活関連事業(百万円) | 2,166 | 91.2 |
| 合計 | 44,736 | 96.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 建設関連事業(百万円) | 11,818 | 118.9 |
| 電設資材事業(百万円) | 29,046 | 98.7 |
| カーライフ関連事業(百万円) | 13,992 | 84.7 |
| 住宅・生活関連事業(百万円) | 7,660 | 90.7 |
| 合計 | 62,519 | 97.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が399百万円、受取手形及び売掛金が415百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。有形固定資産が40百万円増加したものの、無形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、33,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は14,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ774百万円減少いたしました。これはその他流動負債が583百万円増加したものの、短期借入金が1,448百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が620百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,424百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は10,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益814百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.9%(前連結会計年度末は28.1%)となりました。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、民間大型工事への建設資材販売が好調であったことに加え、公共工事においても防災減災関連工事並びに台風災害復旧工事へのオリジナル製品等の納入が順調に推移し、増収増益となりました。電設資材事業は、設備投資案件が減少している状況下にあって積極的な営業活動を行い、前年同期並みの売上を確保しました。また、仕入れコストの削減に取り組み、増益となりました。カーライフ関連事業は、石油部門では、暖冬及び新型コロナウイルスの感染拡大により燃料需要が減少する一方で販促費等経費が膨らみ、減収減益となりました。オート部門では、台風19号の影響により車検整備工場が被災し営業休止状態となったことに加え、新型コロナウイルスの影響によるユーザーの車両買い控えにより、減収減益となりました。住宅・生活関連事業は、主な事業として、農産物部門では、台風19号の影響によりきのこ培地の工場が一部稼働できなかったことによる生産不足と、天候不順による青果物の取扱量が減少し、減収減益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが減少し、減収減益となりました。
この結果、売上高62,519百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益1,077百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
営業外収益は452百万円、営業外費用は153百万円を計上し、経常利益は1,376百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
特別利益は959百万円、特別損失は1,081百万円を計上し、法人税等合計441百万円、非支配株主に帰属する当期純損失△0百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は814百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性
(契約債務)
2020年6月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 2,760 | 2,760 | - | - | - |
| 長期借入金 | 7,388 | 1,950 | 2,906 | 1,116 | 1,414 |
| 社債 | 140 | 10 | 20 | 110 | - |
| リース債務 | 182 | 48 | 83 | 31 | 18 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年6月30日現在の債務保証額は、290百万円であります。なお、このうち144百万円の債務保証は株主9社による連帯保証であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,470百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,934百万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつきまして、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの当連結会計年度における経営目標に対する業績は、2019年10月に発生した令和元年東日本台風により千曲川堤防が決壊し、当社の事業所も浸水被害を受け一部営業停止状態になりました。
また、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少もありましたが、グループ全体では売上高、営業利益は概ね経営目標どおり推移いたしました。経常利益は、持分法による投資損失が投資利益に転じたことにより経営目標を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、台風被害に伴う災害による損失(1,072百万円)を特別損失に、また、係る被害に備えた保険として受取保険金(950百万円)を特別利益に計上しましたが経営目標を上回りました。
| 指標 | 2020年6月期(計画) | 2020年6月期(実績) | 2020年6月期(計画比) |
| 売上高 | 63,000百万円 | 62,519百万円 | 481百万円減( 0.8%減) |
| 営業利益 | 900百万円 | 1,077百万円 | 177百万円増( 19.7%増) |
| 経常利益 | 1,000百万円 | 1,376百万円 | 376百万円増( 37.6%増) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 700百万円 | 814百万円 | 114百万円増( 16.3%増) |
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