有価証券報告書-第68期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原油など資源価格の上昇や米国の利上げ、保護主義の拡大等、依然として海外の政治経済動向による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「CSR(企業の社会的責任)への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、33,457百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、24,117百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、9,339百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高62,347百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益949百万円(前年同期比12.2%増)、経常利益1,116百万円(前年同期比29.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益249百万円(前年同期比62.4%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設関連事業)
建設関連事業の売上高は10,579百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は211百万円(前年同期比45.5%減)となりました。
(電設資材事業)
電設資材事業の売上高は27,409百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は468百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(カーライフ関連事業)
カーライフ関連事業の売上高は15,918百万円(前年同期比123.6%増)、営業利益は59百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
(住宅・生活関連事業)
住宅・生活関連事業の売上高は8,439百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は401百万円(前年同期比54.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて867百万円(前年同期比37.0%増)増加し、当連結会計年度末には3,209百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は2,086百万円(前年同期比409.5%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益534百万円、減価償却費653百万円及び売上債権の減少額817百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は630百万円(前年同期比50.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出894百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は589百万円(前年同期は2,445百万円の獲得)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出523百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が799百万円減少したものの、現金及び預金が766百万円、たな卸資産が130百万円及びその他流動資産が446百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が174百万円増加したものの、投資その他の資産のその他が544百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、33,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は15,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が344百万円、事業整理損失引当金が277百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が312百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、24,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は9,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益249百万円及び非支配株主持分が383百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0%(前連結会計年度末は26.5%)となりました。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は県外を含めた営業エリアの拡大、高付加価値品の販売増強を掲げ取組んでまいりましたが、公共工事及び民間工事における建設資材の販売が低調に推移し、特にコンクリート二次製品販売では粗利益の確保が厳しく、減収減益となりました。電設資材事業は、公共工事及び民間企業の設備投資需要が低調に推移する環境下にあって、利益改善に努力した結果、減収増益となりました。カーライフ関連事業は、上燃株式会社の子会社化により増収になったものの、直販部門における法人販売や車両関連商品の販売が低調に推移したことに加え、上燃株式会社の子会社化に伴うのれん償却額が大きく、減益となりました。住宅・生活関連事業は、きのこ加工品、きのこ培地の販売や建売住宅販売が順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高62,347百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益949百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
営業外収益は440百万円、営業外費用は273百万円を計上し、経常利益は1,116百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
特別利益は17百万円を計上し、特別損失は事務所移転費用178百万円、事業整理損277百万円等合計で598百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は249百万円(前年同期比62.4%減)となりました。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に影響を与える主な要因は以下のとおりです。
当社の主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、子会社化した上燃株式会社とのシェアアップによりシナジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、子会社化した株式会社セイブとの連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。
当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(契約債務)
平成30年6月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年6月30日現在の債務保証額は、95百万円であります。なお、この債務保証は株主9社による連帯保証であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,213百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,209百万円であります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの当連結会計年度における経営目標に対する業績は、売上高、営業利益は概ね目標どおり推移いたしました。経常利益は、営業外費用の持分法による投資損失が減少したことにより経営目標を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失80百万円、事務所移転費用178百万円、事業整理損277百万円を特別損失に計上したことにより経営目標を下回りました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原油など資源価格の上昇や米国の利上げ、保護主義の拡大等、依然として海外の政治経済動向による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「CSR(企業の社会的責任)への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、33,457百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、24,117百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、9,339百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高62,347百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益949百万円(前年同期比12.2%増)、経常利益1,116百万円(前年同期比29.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益249百万円(前年同期比62.4%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設関連事業)
建設関連事業の売上高は10,579百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は211百万円(前年同期比45.5%減)となりました。
(電設資材事業)
電設資材事業の売上高は27,409百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は468百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(カーライフ関連事業)
カーライフ関連事業の売上高は15,918百万円(前年同期比123.6%増)、営業利益は59百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
(住宅・生活関連事業)
住宅・生活関連事業の売上高は8,439百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は401百万円(前年同期比54.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて867百万円(前年同期比37.0%増)増加し、当連結会計年度末には3,209百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は2,086百万円(前年同期比409.5%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益534百万円、減価償却費653百万円及び売上債権の減少額817百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は630百万円(前年同期比50.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出894百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は589百万円(前年同期は2,445百万円の獲得)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出523百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 建設関連事業(百万円) | 3,686 | 101.4 |
| 住宅・生活関連事業(食品加工業) (百万円) | 2,864 | 106.9 |
| 合計 | 6,551 | 103.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設関連事業 | 6,131 | 96.9 | 1,520 | 99.3 |
| 合計 | 6,131 | 96.9 | 1,520 | 99.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 建設関連事業(百万円) | 5,154 | 73.5 |
| 電設資材事業(百万円) | 23,704 | 98.7 |
| カーライフ関連事業(百万円) | 13,538 | 222.9 |
| 住宅・生活関連事業(百万円) | 2,473 | 109.8 |
| 合計 | 44,870 | 114.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 建設関連事業(百万円) | 10,579 | 87.3 |
| 電設資材事業(百万円) | 27,409 | 98.9 |
| カーライフ関連事業(百万円) | 15,918 | 223.6 |
| 住宅・生活関連事業(百万円) | 8,439 | 123.1 |
| 合計 | 62,347 | 115.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が799百万円減少したものの、現金及び預金が766百万円、たな卸資産が130百万円及びその他流動資産が446百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が174百万円増加したものの、投資その他の資産のその他が544百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、33,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は15,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が344百万円、事業整理損失引当金が277百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が312百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、24,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は9,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益249百万円及び非支配株主持分が383百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0%(前連結会計年度末は26.5%)となりました。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は県外を含めた営業エリアの拡大、高付加価値品の販売増強を掲げ取組んでまいりましたが、公共工事及び民間工事における建設資材の販売が低調に推移し、特にコンクリート二次製品販売では粗利益の確保が厳しく、減収減益となりました。電設資材事業は、公共工事及び民間企業の設備投資需要が低調に推移する環境下にあって、利益改善に努力した結果、減収増益となりました。カーライフ関連事業は、上燃株式会社の子会社化により増収になったものの、直販部門における法人販売や車両関連商品の販売が低調に推移したことに加え、上燃株式会社の子会社化に伴うのれん償却額が大きく、減益となりました。住宅・生活関連事業は、きのこ加工品、きのこ培地の販売や建売住宅販売が順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高62,347百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益949百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
営業外収益は440百万円、営業外費用は273百万円を計上し、経常利益は1,116百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
特別利益は17百万円を計上し、特別損失は事務所移転費用178百万円、事業整理損277百万円等合計で598百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は249百万円(前年同期比62.4%減)となりました。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に影響を与える主な要因は以下のとおりです。
当社の主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、子会社化した上燃株式会社とのシェアアップによりシナジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、子会社化した株式会社セイブとの連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。
当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。
d.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(契約債務)
平成30年6月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 4,021 | 4,021 | - | - | - |
| 長期借入金 | 8,057 | 2,389 | 3,185 | 1,557 | 924 |
| リース債務 | 133 | 49 | 53 | 30 | 0 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年6月30日現在の債務保証額は、95百万円であります。なお、この債務保証は株主9社による連帯保証であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,213百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,209百万円であります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの当連結会計年度における経営目標に対する業績は、売上高、営業利益は概ね目標どおり推移いたしました。経常利益は、営業外費用の持分法による投資損失が減少したことにより経営目標を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失80百万円、事務所移転費用178百万円、事業整理損277百万円を特別損失に計上したことにより経営目標を下回りました。
| 指標 | 平成30年6月期(計画) | 平成30年6月期(実績) | 平成30年6月期(計画比) |
| 売上高 | 63,000百万円 | 62,347百万円 | 652百万円減( 1.0%減) |
| 営業利益 | 900百万円 | 949百万円 | 49百万円増( 5.5%増) |
| 経常利益 | 1,000百万円 | 1,116百万円 | 116百万円増(11.7%増) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 700百万円 | 249百万円 | 450百万円減(64.3%減) |
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