有価証券報告書-第71期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は抑制され、企業収益や個人消費の減退、雇用・所得環境の悪化など全般的に厳しい状況で推移しました。感染拡大の収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「CSR(企業の社会的責任)への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、33,382百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少し、21,720百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加し、11,661百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高63,270百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益1,453百万円(前年同期比35.0%増)、経常利益1,695百万円(前年同期比23.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設関連事業)
建設関連事業の売上高12,511百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は545百万円(前年同期比43.2%増)となりました。
(電設資材事業)
電設資材事業の売上高は28,517百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は525百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
(カーライフ関連事業)
カーライフ関連事業の売上高は14,157百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は241百万円(前年同期比49.2%増)となりました。
(住宅・生活関連事業)
住宅・生活関連事業の売上高は8,083百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は401百万円(前年同期比120.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、当連結会計年度末には2,840百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は1,483百万円(前年同期比46.1%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,594百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,161百万円(前年同期比23.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,275百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は416百万円(前年同期比80.8%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,620百万円及び長期借入金の返済による支出1,984百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比(%)
建設関連事業(百万円)	4,069	101.9
住宅・生活関連事業(食品加工業) (百万円)	2,874	106.4
合計	6,944	103.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
建設関連事業	7,483	110.9	2,428	88.8
合計	7,483	110.9	2,428	88.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比(%)
建設関連事業(百万円)	6,879	109.9
電設資材事業(百万円)	24,663	99.0
カーライフ関連事業(百万円)	11,484	100.8
住宅・生活関連事業(百万円)	1,773	81.9
合計	44,800	100.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比(%)
建設関連事業(百万円)	12,511	105.9
電設資材事業(百万円)	28,517	98.2
カーライフ関連事業(百万円)	14,157	101.2
住宅・生活関連事業(百万円)	8,083	105.5
合計	63,270	101.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が93百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が156百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が89百万円減少、貸倒引当金が163百万円増加したものの、有形固定資産が404百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、33,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は13,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が265百万円、その他流動負債が438百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が341百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、21,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は11,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.0%(前連結会計年度末は30.9%)となりました。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、「令和元年東日本台風」による長野県内被災現場の復旧工事が本格化するとともに、公共・民間工事へのコンクリート製品などの土木資材が好調に推移したことで増収増益となりました。電設資材事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共・民間ともに工事案件が減少する状況下にあって、価格競争が一層激化したことから減収減益となりました。カーライフ関連事業は、石油部門では、新型コロナウイルス感染症の影響により燃料需要が減少し、減収減益となりました。オート部門では、車検台数及び車両販売が順調に推移したことにより増収となり、前連結会計年度は「令和元年東日本台風」により車検整備工場が営業停止状態であったことから営業損失は縮小しました。住宅・生活関連事業は、農産物部門では、主にギフト向け出荷が順調に推移し増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲の完成販売物件が減少した一方で、土地の自社販売が順調に推移し増収増益となりました。また、飲食料品小売部門では、家庭内消費が活発であったことから増収増益となりました。
この結果、売上高63,270百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益1,453百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
営業外収益は375百万円、営業外費用は134百万円を計上し、経常利益は1,695百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
特別利益は89百万円、特別損失は190百万円を計上し、法人税等合計567百万円、非支配株主に帰属する当期純利益12百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,014百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性
(契約債務)
2021年6月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	2,815	2,815	-	-	-
長期借入金	7,023	1,927	2,605	1,237	1,253
社債	130	10	120	-	-
リース債務	236	67	105	45	17

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年6月30日現在の債務保証額は、297百万円であります。なお、このうち216百万円の債務保証は株主9社による連帯保証であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,205百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,840百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの当連結会計年度において、電設資材事業、カーライフ関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により需要減少もありましたが、建設関連事業では、「令和元年東日本台風」による長野県内の被災現場の復旧工事が本格化するとともに、公共・民間工事へのコンクリート製品など土木資材が好調に推移しました。また、生活・住宅関連事業の不動産部門では、土地の自社販売が順調に推移しました。
この結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも経営目標を上回りました。

指標	2021年6月期(計画)	2021年6月期(実績)	2021年6月期(計画比)
売上高	63,200百万円	63,270百万円	70百万円増( 0.1%増)
営業利益	900百万円	1,453百万円	553百万円増( 61.5%増)
経常利益	1,100百万円	1,695百万円	595百万円増( 54.1%増)
親会社株主に帰属する 当期純利益	700百万円	1,014百万円	314百万円増( 45.0%増)