① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	7	5

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
現金及び預金	333百万円	333百万円
建物及び構築物	2,201	2,107
土地	4,838	4,488

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 受取保険金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
建物及び構築物	42百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	439	432

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加	建物	特産倉庫屋根等改修	19百万円
	建物	石油オート本部事務所移転工事	12百万円
	構築物	特産倉庫下屋	30百万円
	機械及び装置	コンクリート二次製品製造工場太陽光発電設置	33百万円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
長野県中野市	カーライフ関連事業自動車販売	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	33百万円
長野県長野市	カーライフ関連事業給油所	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	58百万円
長野県佐久市	電設資材事業佐久営業所	建物及び構築物、土地、その他	43百万円
新潟県上越市	建設関連事業生コン工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他	34百万円
新潟県上越市	電設資材事業旧上越住設建材営業所	建物及び構築物、土地、その他	53百万円
合計			224百万円

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額224百万円を減損損失(建物及び構築物50百万円、機械装置及び運搬具24百万円、土地124百万円、その他25百万円)として特別損失に計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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