四半期報告書-第66期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀による金融緩和策等により、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費は消費マインドの持ち直しに足踏みがみられ、また新興国を中心として海外経済の下振れ懸念が増すなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第3四半期連結累計期間の実績は、売上高36,981百万円(前年同四半期比14.1%減)、営業利益853百万円(前年同四半期比26.4%減)、経常利益746百万円(前年同四半期比44.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益813百万円(前年同四半期比29.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設関連事業
国内の建設関連事業では、継続していた官民大型工事が減退する中、公共工事の発注が予想以上に低調で、建設資材関連の販売も伸び悩み減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,397百万円(前年同四半期比19.2%減)、営業利益は253百万円(前年同四半期比38.8%減)となりました。
② 電設資材事業
電設資材事業は、公共工事の大型案件が減少したことに加え、民間企業の設備投資需要も低調だったことを映じて減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,746百万円(前年同四半期比13.2%減)、営業利益は362百万円(前年同四半期比39.5%減)となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、燃料油の需要低迷と油外商品の販売不振、原油価格の下落による販売単価の値下がりを要因として減収減益となりました。オート部門では、車両関連商品の販売に努めましたが、車検、車両販売ともに低調に推移し、減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,647百万円(前年同四半期比19.5%減)、営業利益は197百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
④ 住宅・生活関連事業
主な事業として、農産物部門では、きのこ加工品やきのこ培地の販売量が順調に推移し、増収増益となりました。不動産部門では、建物分譲物件の売買が増加し、増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,190百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は158百万円(前年同四半期比529.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は15,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が280百万円、受取手形及び売掛金が519百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が133百万円減少しましたが、貸倒引当金が109百万円(△の減少)増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、28,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は13,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が369百万円増加しましたが、その他流動負債が447百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が213百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、20,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益813百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.4%(前連結会計年度末は27.6%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
② 具体的な取組み
イ.会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は昭和26年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来60数年に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製造販売事業、石油製品小売事業、車両販売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業等の事業拡大・多角化を進めて参りました。近年では新たな事業領域の開拓を図り、産業廃棄物中間処理事業、ミネラルウォーター製造販売事業、フーズ事業にもシフトを広げ、更なる業績の向上に向けて事業展開を図っております。また、関連子会社では、電設資材販売事業(昭和電機産業、信州電機産業)、生コン製造販売事業(中国山東省で溜博高見澤混凝土有限公司等合弁3社6工場)、農業機械製造販売事業(オギワラ精機)、住宅リフォーム事業(アグリトライ)等を展開しており、業容の拡大を図っております。
当社グループの企業価値の源泉は、地域密着型企業として地域の皆様に約半世紀に亘りお届けしている多種多様な製品とサービスにより築き上げられたブランド力と信頼関係にあると考えております。
近年、環境保全への関心が高まっているなか、当社グループにおいても自然環境の保護、循環型社会への実現を目指し、環境に配慮し循環資源を利用したリサイクル製品の開発を行って参りました。現在長野県の「信州リサイクル認定製品」として多くの弊社製品群が認定されております。
また、健康ニーズが高まるなか、信州長野という自然豊かな地の利を生かした地下水を有効利用した、ミネラルウォーター「クリクラ」の製造販売により、地域の皆様に安全でおいしい水の供給を通し、地域貢献を果たしております。
さらに、フーズ事業分野の開拓にも積極的に注力し新たに輸入チーズの加工事業も開始しており、新規顧客層の確保で売上拡大を図って参ります。
環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されているなか、当社は上記のとおり約半世紀に亘り蓄積された当社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジナル製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築して参りました。今後も当社のブランド力を活かし、さらに経済的で高機能な製品の開発に取り組んで参ります。そして当社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を今後も模索し、事業化することで地域社会の皆様に貢献して参ります。
このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化することにより顧客と当社グループには企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しております。
当社グループはこのような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続さらに発展させ、地域社会における社会的責任を高めることが、当社グループの企業価値、株主共同利益の確保、向上につながるものと考えております。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。
当社の中長期経営計画では企業理念として、「顧客、社員、株主、地域社会」への貢献を企業経営の最重要項目と捉え、存在価値のあり続ける企業を目指し経営に当たることとしております。
そして高見澤グループの具体的戦略として、
・『高見澤グループ』各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。
・「経営基盤の拡充」を最重要課題として、各社はコア事業の育成に取組んでいく。
・キャッシュフロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。
・営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客さまの信頼に応えるべく、提案営業を行う。
・グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。(リサイクル事業、環境保全事業、アグリ事業等)
・事業再構築によりスリムで、筋肉質な企業体質への脱却を図る。
・経営体質の見直しと、生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させコスト競争に対処する。
を掲げており、地域に密着したきめの細かい事業活動で更なる信頼の醸成を図り「高見澤ブランド」の確立を目指して参ります。
この中長期経営計画を着実に実行することで、今後益々変動する地域経済の中で、常に「人と自然に優しい環境創り」をモットーに、顧客の利便性・信頼性を追求し、株主の皆様などステークホルダーとの良好な関係を維持発展させ、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資することができるものと考えております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者に当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年9月26日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、平成23年9月27日開催の当社定時株主総会にて企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とする、本プランの継続が承認されております。
なお、本プランの詳細については、当社ホームページ(http://www.kk-takamisawa.co.jp/ir/)をご覧下さい。
③ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記②イに記載した当社の「中長期経営計画」およびそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであります。
また、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得ていること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、業務執行を担当する取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役又は弁護士・大学教授等の社外有識者から構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約6年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。