四半期報告書-第68期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や地政学的緊張の増大等、依然として海外の政治経済動向による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第3四半期連結累計期間の実績は、売上高47,885百万円(前年同四半期比17.6%増)、営業利益844百万円(前年同四半期比6.8%増)、経常利益997百万円(前年同四半期比24.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益542百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設関連事業
付加価値品を中心に納入していた大型物件工事が終了したことに加え、公共工事及び民間工事が低調に推移し、減収減益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は8,229百万円(前年同四半期比16.8%減)、営業利益は175百万円(前年同四半期比54.3%減)となりました。
② 電設資材事業
公共工事及び民間企業の設備投資需要が低調に推移する環境下にあって得意先開拓に注力した結果、増収となり、利益改善に努力した結果、増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は20,707百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益は335百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、燃料油の販売単価上昇により増収となるとともにコスト削減に努め、増益となりました。オート部門では、車検・整備及び車両販売ともに順調に推移し、増収増益となりました。
また、当連結会計期間より上燃株式会社を当セグメントに加えております。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は12,508百万円(前年同四半期比124.0%増)、営業利益は126百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
④ 住宅・生活関連事業
主な事業として、農産物部門では、きのこ加工品やきのこ培地の販売量が順調に推移し、増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが増加し、増収増益となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は6,439百万円(前年同四半期比26.0%増)、営業利益は328百万円(前年同四半期比54.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は19,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が763百万円、受取手形及び売掛金が483百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が59百万円、投資その他の資産が29百万円減少したものの、有形固定資産が229百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,567百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は16,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が290百万円、短期借入金が727百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が66百万円減少したものの、退職給付に係る負債が75百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、24,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ957百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益542百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0%(前連結会計年度末は26.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
② 具体的な取組み
イ.会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は昭和26年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来60数年に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製造販売事業、石油製品小売事業、車両販売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業、産業廃棄物収集運搬事業、ミネラルウォーター製造販売事業、ナチュラルチーズ加工販売等、更なる業績の向上に向けて事業展開を図っております。また、関連子会社では、電設資材販売事業(昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社)、生コン製造販売事業(中国山東省で溜博高見澤混凝土有限公司等合弁3社7工場)、農業機械製造販売事業(オギワラ精機株式会社)、住宅リフォーム事業(株式会社アグリトライ)、漬物卸販売事業(株式会社ナガトク)、また近年には不動産事業を営む株式会社セイブやガソリンスタンド業の上燃株式会社等の株式取得を実施し、業容の拡大を図っております。
当社グループの企業価値の源泉は、地域密着型企業として地域の皆様に約半世紀以上に亘りお届けしている多種多様な製品とサービスにより築き上げられたブランド力と信頼関係にあると考えております。
また、環境保全への関心が高まっている中、当社グループにおいても自然環境の保護、循環型社会への実現を目指し、環境に配慮し循環資源を利用したリサイクル製品の開発を行ってまいりました。現在長野県の「信州リサイクル認定製品」として多くの当社製品群が認定されております。
環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されている中、当社は上記のとおり約半世紀に亘り蓄積された当社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジナル製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築してまいりました。今後も当社のブランド力を活かし、更に経済的で高機能な製品の開発に取り組んでまいります。そして当社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を今後も模索し、事業化することで地域社会の皆様に貢献してまいります。
このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化することにより顧客と当社グループには企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しております。
当社グループはこのような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、更に発展させ、地域社会における社会的責任を高めることが、当社グループの企業価値、株主共同利益の確保、向上につながるものと考えております。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者に当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年9月26日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、平成23年9月27日及び平成29年9月26日開催の当社定時株主総会にて企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とする、本プランの継続がそれぞれ承認されております。
なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト(https://www.kk-takamisawa.co.jp/ir/)をご覧下さい。
③ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②イに記載した当社の「中長期経営計画」及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであります。
また、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得ていること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、業務執行を担当する取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役又は弁護士・大学教授等の社外有識者から構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約3年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。