有価証券報告書-第72期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
前連結会計年度において、「2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳」の「その他」に含めておりました「子会社適用税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.1%は、「子会社適用税率差異」0.9%、「その他」△1.0%に組み替えております。