有価証券報告書-第72期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	住宅・生活関連
売上高
一時点で移転される財又はサービス	8,192	30,908	16,182	5,604	60,888
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	488	622	-	1,123	2,233
顧客との契約から生じる収益	8,681	31,531	16,182	6,727	63,122
その他の収益	-	-	-	244	244
外部顧客への売上高	8,681	31,531	16,182	6,971	63,367

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客と顧の契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	9,673百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,687
契約資産(期首残高)	1,738
契約資産(期末残高)	1,310
契約負債(期首残高)	407
契約負債(期末残高)	475

契約資産は、主に工事請負契約等について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に工事請負契約等に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。