有価証券報告書-第68期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。
報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」の4つに集約しております。
「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。
「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。
「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。
「住宅・生活関連事業」は、主に不動産取引及び食品に関する製造販売等の、様々な生活に関する個人消費者向けの事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△317百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額2,463百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△191百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額2,958百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
「住宅・生活関連」セグメントにおいて171百万円の負ののれん発生益の計上をしております。これは、株式会社セイブ及び同社子会社の株式会社スマイルハウスの株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。
報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」の4つに集約しております。
「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。
「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。
「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。
「住宅・生活関連事業」は、主に不動産取引及び食品に関する製造販売等の、様々な生活に関する個人消費者向けの事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 建設関連 | 電設資材 | カーライフ関連 | 住宅・生活関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,119 | 27,724 | 7,118 | 6,855 | 53,818 | - | 53,818 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 105 | 30 | 269 | 199 | 604 | △604 | - |
| 計 | 12,224 | 27,755 | 7,388 | 7,054 | 54,422 | △604 | 53,818 |
| セグメント利益 | 388 | 410 | 105 | 258 | 1,163 | △317 | 846 |
| セグメント資産 | 9,460 | 10,946 | 3,301 | 6,928 | 30,636 | 2,463 | 33,100 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費(注)4 | 237 | 84 | 45 | 191 | 559 | 12 | 572 |
| 持分法適用会社への投資額 | 254 | - | - | - | 254 | - | 254 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 118 | 87 | 29 | 151 | 386 | 66 | 452 |
(注)1.セグメント利益の調整額△317百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額2,463百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 建設関連 | 電設資材 | カーライフ関連 | 住宅・生活関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,579 | 27,409 | 15,918 | 8,439 | 62,347 | - | 62,347 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 206 | 43 | 285 | 104 | 640 | △640 | - |
| 計 | 10,786 | 27,452 | 16,204 | 8,543 | 62,987 | △640 | 62,347 |
| セグメント利益 | 211 | 468 | 59 | 401 | 1,141 | △191 | 949 |
| セグメント資産 | 8,772 | 11,049 | 3,451 | 7,225 | 30,498 | 2,958 | 33,457 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費(注)4 | 235 | 85 | 123 | 186 | 630 | 23 | 653 |
| 持分法適用会社への投資額 | 171 | - | - | - | 171 | - | 171 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 405 | 468 | 118 | 156 | 1,149 | 9 | 1,158 |
(注)1.セグメント利益の調整額△191百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額2,958百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 建設関連 | 電設資材 | カーライフ 関連 | 住宅・生活 関連 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 5 | 75 | - | - | - | 80 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 建設関連 | 電設資材 | カーライフ 関連 | 住宅・生活 関連 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 12 | - | 12 |
| 当期末残高 | - | - | 245 | 36 | - | 281 |
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 建設関連 | 電設資材 | カーライフ 関連 | 住宅・生活 関連 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 69 | 12 | - | 81 |
| 当期末残高 | - | - | 278 | 24 | - | 302 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
「住宅・生活関連」セグメントにおいて171百万円の負ののれん発生益の計上をしております。これは、株式会社セイブ及び同社子会社の株式会社スマイルハウスの株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。