有価証券報告書-第72期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「令和元年東日本台風」により浸水の被害を受けた地域の地価が大きく下落しております。
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の資産グループについて市場価格の著しい下落により減損の兆候を識別しましたが、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。
また、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に関して割引前キャッシュ・フローの基となる事業計画に重要な影響はありませんでしたが、収束時期は依然不透明な状況が続いております。現時点では当連結会計年度と同様に重要な影響はないと仮定し、会計上の見積りを行っております。翌連結会計年度以降については、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、または、地価の下落が続いた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に関して繰延税金資産の回収可能性に重要な影響はありませんでしたが、収束時期は依然不透明な状況が続いております。現時点では当連結会計年度と同様に重要な影響はないと仮定し、会計上の見積りを行っております。翌連結会計年度以降についての繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 土地 | 647 | 647 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「令和元年東日本台風」により浸水の被害を受けた地域の地価が大きく下落しております。
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の資産グループについて市場価格の著しい下落により減損の兆候を識別しましたが、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。
また、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に関して割引前キャッシュ・フローの基となる事業計画に重要な影響はありませんでしたが、収束時期は依然不透明な状況が続いております。現時点では当連結会計年度と同様に重要な影響はないと仮定し、会計上の見積りを行っております。翌連結会計年度以降については、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、または、地価の下落が続いた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 743 | 944 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に関して繰延税金資産の回収可能性に重要な影響はありませんでしたが、収束時期は依然不透明な状況が続いております。現時点では当連結会計年度と同様に重要な影響はないと仮定し、会計上の見積りを行っております。翌連結会計年度以降についての繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。