- 資料
- 有報資料
- 大量保有（5%ルール）
- 法人情報
- 2290001045328
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麻生の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 14億1100万
- 2009年3月31日 +0.07%
- 14億1200万
- 2009年9月30日 +1.49%
- 14億3300万
- 2010年3月31日 +13.68%
- 16億2900万
- 2011年3月31日 +10.07%
- 17億9300万
- 2012年3月31日 -7.64%
- 16億5600万
- 2013年3月31日 +38.89%
- 23億
- 2014年3月31日 +4.74%
- 24億900万
- 2014年9月30日 +5.69%
- 25億4600万
- 2015年3月31日 -3.77%
- 24億5000万
- 2015年9月30日 +5.02%
- 25億7300万
- 2016年3月31日 -13.49%
- 22億2600万
- 2016年9月30日 +18.51%
- 26億3800万
- 2017年3月31日 -25.59%
- 19億6300万
- 2017年9月30日 +35.25%
- 26億5500万
- 2018年3月31日 -19.36%
- 21億4100万
- 2018年9月30日 +27.74%
- 27億3500万
- 2019年3月31日 +16.49%
- 31億8600万
- 2019年9月30日 +9.23%
- 34億8000万
- 2020年3月31日 +2.64%
- 35億7200万
- 2020年9月30日 +2.72%
- 36億6900万
- 2021年3月31日 +3.22%
- 37億8700万
- 2021年9月30日 +5.23%
- 39億8500万
- 2022年3月31日 -3.56%
- 38億4300万
- 2022年9月30日 +38.17%
- 53億1000万
- 2023年3月31日 -15.16%
- 45億500万
- 2023年9月30日 +17.96%
- 53億1400万
- 2024年3月31日 -19.83%
- 42億6000万
- 2024年9月30日 +24.72%
- 53億1300万
- 2025年3月31日 -18.18%
- 43億4700万
- 2025年9月30日 +20.27%
- 52億2800万
- 2026年3月31日 +20.2%
- 62億8400万
個別
- 2008年3月31日
- 10億7100万
- 2009年3月31日 +3.92%
- 11億1300万
- 2009年9月30日 +8.81%
- 12億1100万
- 2010年3月31日 +6.36%
- 12億8800万
- 2011年3月31日 +5.59%
- 13億6000万
- 2012年3月31日 -6.32%
- 12億7400万
- 2013年3月31日 +5.81%
- 13億4800万
- 2014年3月31日 +7.12%
- 14億4400万
- 2014年9月30日 +10.8%
- 16億
- 2015年3月31日 -7.88%
- 14億7400万
- 2015年9月30日 +7.87%
- 15億9000万
- 2016年3月31日 -6.23%
- 14億9100万
- 2016年9月30日 +8.79%
- 16億2200万
- 2017年3月31日 -13.32%
- 14億600万
- 2017年9月30日 +14.86%
- 16億1500万
- 2018年3月31日 -3.16%
- 15億6400万
- 2018年9月30日 +7.48%
- 16億8100万
- 2019年3月31日 -3.39%
- 16億2400万
- 2019年9月30日 +7.08%
- 17億3900万
- 2020年3月31日 -8.05%
- 15億9900万
- 2020年9月30日 +7.94%
- 17億2600万
- 2021年3月31日 -8.29%
- 15億8300万
- 2021年9月30日 +7.64%
- 17億400万
- 2022年3月31日 +9.92%
- 18億7300万
- 2022年9月30日 +7.63%
- 20億1600万
- 2023年3月31日 -11.95%
- 17億7500万
- 2023年9月30日 +4.9%
- 18億6200万
- 2024年3月31日 -8.22%
- 17億900万
- 2024年9月30日 +0.7%
- 17億2100万
- 2025年3月31日 -11.97%
- 15億1500万
- 2025年9月30日 +7.19%
- 16億2400万
- 2026年3月31日 -1.66%
- 15億9700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。2026/06/29 13:00
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 給料・賞与 16,672 19,037 賞与引当金繰入額 1,590 1,868 退職給付費用 761 755 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/29 13:00
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2026/06/29 13:00
科 目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 800 485 781 504 賞与引当金 1,515 1,597 1,515 1,597 役員退職慰労引当金 862 60 - 923 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 13:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 役員退職慰労引当金 270 289 賞与引当金 462 501 関係会社株式評価損 338 615
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 13:00
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 退職給付に係る負債 7,014 6,802 賞与引当金 1,545 2,276 貸倒引当金 1,346 1,491
(注)1 評価性引当額の増加は、主として新規連結子会社の増加により、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/29 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
