賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
給料・賞与	7,272	9,117
賞与引当金繰入額	854	931
退職給付費用	220	263

2019/06/27 13:01

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/27 13:01

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科 目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	163	329	140	352
賞与引当金	1,564	1,624	1,564	1,624
役員退職慰労引当金	674	30	5	699

2019/06/27 13:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
役員退職慰労引当金	205		213
賞与引当金	477		495
関係会社株式評価損	131		143

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
退職給付に係る負債	3,574		5,008
賞与引当金	714		1,051
貸倒引当金	49		107

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 13:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2019/06/27 13:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/27 13:01