賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
14億1100万
2009年3月31日 +0.07%
14億1200万
2010年3月31日 +15.37%
16億2900万
2011年3月31日 +10.07%
17億9300万
2012年3月31日 -7.64%
16億5600万
2013年3月31日 +38.89%
23億
2014年3月31日 +4.74%
24億900万
2015年3月31日 +1.7%
24億5000万
2016年3月31日 -9.14%
22億2600万
2017年3月31日 -11.81%
19億6300万
2018年3月31日 +9.07%
21億4100万
2019年3月31日 +48.81%
31億8600万
2020年3月31日 +12.12%
35億7200万
2021年3月31日 +6.02%
37億8700万
2022年3月31日 +1.48%
38億4300万
2023年3月31日 +17.23%
45億500万

個別

2008年3月31日
10億7100万
2009年3月31日 +3.92%
11億1300万
2010年3月31日 +15.72%
12億8800万
2011年3月31日 +5.59%
13億6000万
2012年3月31日 -6.32%
12億7400万
2013年3月31日 +5.81%
13億4800万
2014年3月31日 +7.12%
14億4400万
2015年3月31日 +2.08%
14億7400万
2016年3月31日 +1.15%
14億9100万
2017年3月31日 -5.7%
14億600万
2018年3月31日 +11.24%
15億6400万
2019年3月31日 +3.84%
16億2400万
2020年3月31日 -1.54%
15億9900万
2021年3月31日 -1%
15億8300万
2022年3月31日 +18.32%
18億7300万
2023年3月31日 -5.23%
17億7500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
給料・賞与10,54614,407
賞与引当金繰入額1,3401,510
退職給付費用566664
2023/06/28 13:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
2023/06/28 13:00
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科 目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金369352348373
賞与引当金1,8731,7751,8731,775
役員退職慰労引当金771382807
2023/06/28 13:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和4年3月31日)当事業年度(令和5年3月31日)
役員退職慰労引当金235246
賞与引当金571541
関係会社株式評価損297305
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 13:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
退職給付に係る負債5,3824,907
賞与引当金1,3041,536
貸倒引当金2911,014
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
(注1) 評価性引当額の増加は、当連結会計年度において連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2023/06/28 13:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。2023/06/28 13:00