有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,079百万円		2,167百万円
役員退職慰労引当金	235		246
賞与引当金	571		541
関係会社株式評価損	297		305
貸倒引当金	112		113
減損損失	2,296		2,014
未払事業税	39		66
未払社会保険料	69		68
関係会社事業損失引当金	114		167
投資有価証券評価損	53		63
販売用不動産評価損	122		108
減価償却超過額	38		37
その他有価証券評価差額金	3		1
その他	284		588
繰延税金資産小計	6,318百万円		6,489百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,384		△1,410
評価性引当額小計	△1,384		△1,410
繰延税金資産合計	4,934百万円		5,078百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△263百万円		△211百万円
特別償却準備金	△49		△55
その他有価証券評価差額金	△134		△3,252
その他	△50		△58
繰延税金負債合計	△498百万円		△3,577百万円
繰延税金資産の純額	4,435百万円		1,501百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5% 0.6		30.5% 1.2
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当等永久に益金算入されない項目	△14.3		△22.8
地方税均等割額等	0.2		0.2
外国子会社合算税制	1.4		2.6
評価性引当額の増減	4.3		0.4
欠損金の当期控除額	△0.5		0.0
所得税額等	△0.3		△2.6
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2%		9.0%