有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,660	百万円		1,723	百万円
役員退職慰労引当金	196			205
賞与引当金	431			477
関係会社株式評価損	133			131
貸倒引当金	46			49
減損損失	147			150
未払事業税	30			31
未払社会保険料	53			56
関係会社事業損失引当金	180			191
投資有価証券評価損	7			7
販売用不動産評価損	3			3
減価償却超過額	43			42
その他	243			258
繰延税金資産小計	3,178			3,329
評価性引当額	△889			△904
繰延税金資産合計	2,289			2,424
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△262			△251
特別償却準備金	△36			△49
その他有価証券評価差額金	△328			△854
その他	-			△10
繰延税金負債合計	△627			△1,165
繰延税金資産の純額	1,661	百万円		1,258	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.4			1.0
受取配当等永久に益金算入されない項目	△39.0			△29.3
地方税均等割額等	0.7			0.3
評価性引当額の増減	11.2			0.5
その他	△1.0	%		1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0	%		4.5	%