訂正有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	244百万円		31百万円
退職給付引当金	1,902		1,992
役員退職慰労引当金	223		225
賞与引当金	487		483
関係会社株式評価損	159		237
貸倒引当金	108		110
減損損失	142		2,552
未払事業税	51		58
未払社会保険料	58		59
関係会社事業損失引当金	12		66
投資有価証券評価損	29		58
販売用不動産評価損	6		7
減価償却超過額	40		39
その他有価証券評価差額金	534		4
その他	311		274
繰延税金資産小計	4,312百万円		6,201百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△950		△1,115
評価性引当額小計	△950		△1,115
繰延税金資産合計	3,361百万円		5,085百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△222百万円		△275百万円
特別償却準備金	△54		△48
その他有価証券評価差額金	△28		△707
その他	△3		△51
繰延税金負債合計	△308百万円		△1,083百万円
繰延税金資産の純額	3,053百万円		4,002百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	22.7
受取配当等永久に益金算入されない項目	△49.1
地方税均等割額等	0.5
外国子会社合算税制	8.9
評価性引当額の増減	△4.9
欠損金の当期控除額	△4.1
欠損金の引継ぎ	△12.4
所得税額等	△3.4
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.7%