有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		244百万円
退職給付引当金	1,794		1,902
役員退職慰労引当金	213		223
賞与引当金	495		487
関係会社株式評価損	143		159
貸倒引当金	107		108
減損損失	149		142
未払事業税	55		51
未払社会保険料	59		58
関係会社事業損失引当金	311		12
投資有価証券評価損	7		29
販売用不動産評価損	5		6
減価償却超過額	41		40
その他有価証券評価差額金	-		534
その他	260		311
繰延税金資産小計	3,645百万円		4,312百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,047		△950
評価性引当額小計	△1,047		△950
繰延税金資産合計	2,598百万円		3,361百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△242百万円		△222百万円
特別償却準備金	△55		△54
その他有価証券評価差額金	△460		△28
その他	△6		△3
繰延税金負債合計	△764百万円		△308百万円
繰延税金資産の純額	1,834百万円		3,053百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0		22.7
受取配当等永久に益金算入されない項目	△18.5		△49.1
地方税均等割額等	0.3		0.5
外国子会社合算税制	0.3		8.9
評価性引当額の増減	4.0		△4.9
欠損金の当期控除額	-		△4.1
欠損金の引継ぎ	-		△12.4
所得税額等	△1.1		△3.4
その他	1.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6%		△12.7%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」及び「所得税額等」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.3%は、「外国子会社合算税制」0.3%、「所得税額等」△1.0%、「その他」1.1%として組み替えております。