有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,177百万円		2,286百万円
役員退職慰労引当金	258		270
賞与引当金	521		462
関係会社株式評価損	332		338
貸倒引当金	241		247
減損損失	1,802		1,704
未払事業税	52		50
未払社会保険料	71		62
関係会社事業損失引当金	198		30
投資有価証券評価損	53		55
販売用不動産評価損	108		113
減価償却超過額	36		36
その他	260		288
繰延税金資産小計	6,115百万円		5,946百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,324		△1,208
評価性引当額小計	△1,324		△1,208
繰延税金資産合計	4,790百万円		4,737百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△189百万円		△172百万円
特別償却準備金	△49		△33
その他有価証券評価差額金	△5,942		△5,685
その他	△58		△72
繰延税金負債合計	△6,240百万円		△5,964百万円
繰延税金負債の純額	△1,449百万円		△1,227百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5% 0.5		30.5% 0.3
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当等永久に益金算入されない項目	△22.7		△22.9
地方税均等割額等	0.1		0.1
外国子会社合算税制	3.1		0.2
評価性引当額の増減	△0.8		△0.7
所得税額等	△0.9		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2%		6.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66百万円増加し、法人税等調整額が96百万円、その他有価証券評価差額金が162百万円、それぞれ減少しております。