有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,691	百万円		1,593	百万円
役員退職慰労引当金	155			133
賞与引当金	511			485
関係会社株式評価損	61			100
貸倒引当金	178			175
減損損失	132			120
未払事業税	26			24
未払社会保険料	58			55
関係会社事業損失引当金	94			154
投資有価証券評価損	15			8
販売用不動産評価損	6			3
減価償却超過額	55			49
その他有価証券評価差額金	6			-
その他	227			216
繰延税金資産小計	3,223			3,120
評価性引当額	△717			△747
繰延税金資産合計	2,505			2,372
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△352			△309
特別償却準備金	△56			△43
その他有価証券評価差額金	△407			△428
繰延税金負債合計	△816			△782
繰延税金資産の純額	1,689	百万円		1,590	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	5.7			6.0
受取配当等永久に益金算入されない項目	△8.0			△20.9
地方税均等割額等	0.9			1.4
収用等の所得の特別控除	△0.3			-
評価性引当額の増減	3.7			4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3			26.5
その他	2.1	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2	%		53.6	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%となった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が139百万円減少し、法人税等調整額が183百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、それぞれ増加している。