有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,593	百万円		1,584	百万円
役員退職慰労引当金	133			134
賞与引当金	485			458
関係会社株式評価損	100			95
貸倒引当金	175			113
減損損失	120			114
未払事業税	24			20
未払社会保険料	55			52
関係会社事業損失引当金	154			159
投資有価証券評価損	8			9
販売用不動産評価損	3			2
減価償却超過額	49			44
その他	216			233
繰延税金資産小計	3,120			3,021
評価性引当額	△747			△732
繰延税金資産合計	2,372			2,289
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△309			△279
特別償却準備金	△43			△39
その他有価証券評価差額金	△428			△220
繰延税金負債合計	△782			△539
繰延税金資産の純額	1,590	百万円		1,750	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.9	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	6.0			1.6
受取配当等永久に益金算入されない項目	△20.9			△26.9
地方税均等割額等	1.4			0.5
収用等の所得の特別控除	-			△0.2
評価性引当額の増減	4.3			1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	26.5			4.8
その他	0.9	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6	%		13.6	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85百万円減少し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加している。