のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

(リ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年、8年及び10年で均等償却を行っている。

2015/06/26 13:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 13:09

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
減価償却費	693	637
のれん償却額	1,154	1,200

2015/06/26 13:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)			当連結会計年度(平成27年3月31日)
持分法投資損益	△0.8
のれんの償却額	3.8
評価性引当額の増減	3.0

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となった。

2015/06/26 13:09