	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	872百万円	460百万円
税効果額	△289	△44
その他有価証券評価差額金	555百万円	225百万円
土地再評価差額金

2015/06/26 13:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%となった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が139百万円減少し、法人税等調整額が183百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、それぞれ増加している。

2015/06/26 13:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が242百万円減少し、法人税等調整額が289百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は155百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

2015/06/26 13:09