固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用している。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っている。
(3)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(4)退職給付に係る会計基準
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。2016/06/29 13:02

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っている。2016/06/29 13:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2)本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 13:02

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△43百万円には、セグメント間取引消去12百万円、固定資産未実現損益の調整額59百万円、棚卸資産未実現損益の調整額△85百万円等が含まれている。

2016/06/29 13:02

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額

2016/06/29 13:02

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)鉱業権
生産高比例法を採用している。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/29 13:02

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	4百万円
土地	208	19

2016/06/29 13:02

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	8	50
無形固定資産	3	0
固定資産売却損

2016/06/29 13:02

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	22,737	20,933
その他(有形固定資産)	5	18
その他(無形固定資産)	50	44
投資有価証券	5,248	6,847

前連結会計年度

2016/06/29 13:02

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 13:02

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社の連結子会社において、地価の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(112百万円)として特別損失に計上している。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/29 13:02

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△334		△300
その他有価証券評価差額金	△450		△245

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 13:02

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用している。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/29 13:02