有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、グループ経営委員会を設置しておりグループ全体の戦略的な方向性を検討し、事業活動を展開している。
従って、当社は、各会社や各事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」及び「その他事業」の6つを報告セグメントとしている。
「セメント事業」は、各種セメント・生コンクリート・コンクリート二次製品等の製造販売等をしている。「医療関連事業」は、病院経営に関するコンサルタント事業等をしている。「商社・流通事業」は、建設資材等卸販売・小売業等をしている。「人材・教育事業」は、人材派遣・介護サービス等をしている。「情報・ソフト事業」は、情報処理・情報コンテンツの販売等をしている。「その他事業」は、不動産の賃貸及び販売・ゴルフ場経営等をしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額28百万円には、セグメント間取引消去37百万円、固定資産未実現損益の調整額19百万円、棚卸資産未実現損益の調整額△30百万円等が含まれている。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額△43百万円には、セグメント間取引消去12百万円、固定資産未実現損益の調整額59百万円、棚卸資産未実現損益の調整額△85百万円等が含まれている。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略している。
4 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結子会社の㈱ぎょうせい他6社は、決算日を9月30日から12月31日に変更し、デジタル㈱は、決算日を7月31日から12月31日に変更している。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9か月間を連結している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2)本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2)本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(のれん)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(のれん)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、グループ経営委員会を設置しておりグループ全体の戦略的な方向性を検討し、事業活動を展開している。
従って、当社は、各会社や各事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」及び「その他事業」の6つを報告セグメントとしている。
「セメント事業」は、各種セメント・生コンクリート・コンクリート二次製品等の製造販売等をしている。「医療関連事業」は、病院経営に関するコンサルタント事業等をしている。「商社・流通事業」は、建設資材等卸販売・小売業等をしている。「人材・教育事業」は、人材派遣・介護サービス等をしている。「情報・ソフト事業」は、情報処理・情報コンテンツの販売等をしている。「その他事業」は、不動産の賃貸及び販売・ゴルフ場経営等をしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| セメント 事業 | 医療関連 事業 | 商社・ 流通 事業 | 人材・ 教育 事業 | 情報・ ソフト 事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,145 | 34,649 | 24,286 | 16,573 | 24,801 | 10,059 | 146,516 | - | 146,516 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 16 | 2,472 | 97 | 633 | 697 | 3,921 | △3,921 | - |
| 計 | 36,147 | 34,666 | 26,758 | 16,671 | 25,435 | 10,757 | 150,437 | △3,921 | 146,516 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,437 | △83 | 581 | 606 | 6,417 | 1,118 | 11,077 | 28 | 11,106 |
(注)1 セグメント利益の調整額28百万円には、セグメント間取引消去37百万円、固定資産未実現損益の調整額19百万円、棚卸資産未実現損益の調整額△30百万円等が含まれている。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| セメント 事業 | 医療関連 事業 | 商社・ 流通 事業 | 人材・ 教育 事業 | 情報・ ソフト 事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,624 | 36,668 | 24,604 | 17,280 | 17,028 | 8,554 | 141,760 | - | 141,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 20 | 2,080 | 112 | 588 | 1,642 | 4,447 | △4,447 | - |
| 計 | 37,627 | 36,688 | 26,684 | 17,393 | 17,616 | 10,197 | 146,207 | △4,447 | 141,760 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,861 | △201 | 719 | 515 | 4,373 | 1,067 | 8,335 | △43 | 8,292 |
(注)1 セグメント利益の調整額△43百万円には、セグメント間取引消去12百万円、固定資産未実現損益の調整額59百万円、棚卸資産未実現損益の調整額△85百万円等が含まれている。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略している。
4 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結子会社の㈱ぎょうせい他6社は、決算日を9月30日から12月31日に変更し、デジタル㈱は、決算日を7月31日から12月31日に変更している。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9か月間を連結している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2)本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2)本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| セメント 事業 | 医療関連 事業 | 商社・流通 事業 | 人材・教育 事業 | 情報・ ソフト事業 | その他事業 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 51 | - | - | 61 | 112 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| セメント 事業 | 医療関連 事業 | 商社・流通 事業 | 人材・教育 事業 | 情報・ ソフト事業 | その他事業 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(のれん)
| (単位:百万円) | |||||||
| セメント 事業 | 医療関連 事業 | 商社・流通 事業 | 人材・教育 事業 | 情報・ ソフト事業 | その他 事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 656 | 74 | 5 | 39 | 362 | 60 | 1,200 |
| 当期末残高 | 4,417 | 23 | 1 | 17 | 966 | - | 5,426 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(のれん)
| (単位:百万円) | |||||||
| セメント 事業 | 医療関連 事業 | 商社・流通 事業 | 人材・教育 事業 | 情報・ ソフト事業 | その他 事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 632 | 20 | 1 | 17 | 362 | - | 1,034 |
| 当期末残高 | 3,785 | 2 | 4 | - | 604 | - | 4,397 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。