有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことにより建築土木事業を報告セグメントに追加しております。従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去△33百万円、固定資産未実現損益の調整額25百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等△40百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去30百万円、固定資産未実現損益の調整額17百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等△16百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(のれん)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(のれん)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、「人材・教育事業」において20百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈲北九州義肢製作所の株式取得により発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度において、「情報・ソフト事業」において4百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱WAVE出版の株式取得により発生したものであります。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことにより建築土木事業を報告セグメントに追加しております。従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| セメント 事業 | 医療関連 事業 | 商社・ 流通 事業 | 人材・ 教育 事業 | 情報・ ソフト 事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,903 | 38,054 | 27,396 | 19,617 | 25,457 | 9,599 | 156,027 | - | 156,027 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 394 | 21 | 2,682 | 89 | 678 | 1,649 | 5,516 | △5,516 | - |
| 計 | 36,297 | 38,075 | 30,078 | 19,706 | 26,136 | 11,249 | 161,544 | △5,516 | 156,027 |
| セグメント利益又は損失(△) | 696 | △172 | 456 | 596 | 7,500 | 1,976 | 11,054 | △48 | 11,005 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去△33百万円、固定資産未実現損益の調整額25百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等△40百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| セメント 事業 | 医療関連 事業 | 商社・ 流通 事業 | 人材・ 教育 事業 | 情報・ ソフト 事業 | 建築土木事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,381 | 39,411 | 29,236 | 19,624 | 25,630 | 36,628 | 10,161 | 198,074 | - | 198,074 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 920 | 23 | 1,773 | 90 | 785 | - | 1,732 | 5,326 | △5,326 | - |
| 計 | 38,301 | 39,435 | 31,009 | 19,714 | 26,415 | 36,628 | 11,894 | 203,401 | △5,326 | 198,074 |
| セグメント利益 | 253 | 472 | 437 | 709 | 7,427 | 1,229 | 2,099 | 12,630 | 30 | 12,660 |
(注)1 セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去30百万円、固定資産未実現損益の調整額17百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等△16百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 57,381 | 32,093 | 3,879 | 93,354 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 63,500 | 34,594 | 3,738 | 101,833 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| セメント 事業 | 医療関連 事業 | 商社・流通 事業 | 人材・教育 事業 | 情報・ ソフト事業 | その他事業 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 8 | - | - | - | 53 | 61 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| セメント 事業 | 医療関連 事業 | 商社・流通 事業 | 人材・教育 事業 | 情報・ ソフト事業 | 建築土木 事業 | その他事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 6 | - | 20 | - | - | - | - | 26 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(のれん)
| (単位:百万円) | |||||||
| セメント 事業 | 医療関連 事業 | 商社・流通 事業 | 人材・教育 事業 | 情報・ ソフト事業 | その他 事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 632 | 1 | 1 | - | 260 | - | 895 |
| 当期末残高 | 2,542 | 4 | 2 | - | 243 | - | 2,792 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(のれん)
| (単位:百万円) | ||||||||
| セメント 事業 | 医療関連 事業 | 商社・流通 事業 | 人材・教育 事業 | 情報・ ソフト事業 | 建築土木 事業 | その他 事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 636 | 1 | 14 | - | 37 | 595 | - | 1,285 |
| 当期末残高 | 1,913 | 3 | 258 | - | 206 | 5,357 | - | 7,739 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、「人材・教育事業」において20百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈲北九州義肢製作所の株式取得により発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度において、「情報・ソフト事業」において4百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱WAVE出版の株式取得により発生したものであります。