建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微である。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年
(2)無形固定資産(鉱業権、リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)鉱業権
生産高比例法を採用している。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/12/26 13:03

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	3百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	10	3

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当中間連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微である。

2016/12/26 13:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
たな卸資産	1,412	1,394
建物及び構築物	14,757	14,218
機械装置及び運搬具	3,814	3,817

担保付債務は次のとおりである。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、時価の著しい下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109百万円)として特別損失に計上している。
当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額及び近隣取引事例に基づく価額により評価している。
なお、前中間連結会計期間については、当該事項はない。

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#7 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

面積:土地 593,239ft2
建物 325,802ft2(但し524,759ft2に拡張工事中)
取得価額:31,900百万円

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ 鉱業権
生産高比例法を採用している。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/12/26 13:03