固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他(投資その他の資産)に含めて計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っている。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。2016/12/26 13:03

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他(投資その他の資産)に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っている。2016/12/26 13:03

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

2016/12/26 13:03

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

2016/12/26 13:03

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年
(2)無形固定資産(鉱業権、リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)鉱業権
生産高比例法を採用している。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/12/26 13:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具	3百万円	-百万円
土地	5	24

2016/12/26 13:03

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	3百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	10	3
その他(工具、器具及び備品)	7	2

2016/12/26 13:03

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
土地	20,933	20,629
その他(有形固定資産)	18	14
その他(無形固定資産)	44	44
投資有価証券	6,847	8,149

担保付債務は次のとおりである。

2016/12/26 13:03

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2016/12/26 13:03

#10 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産	814百万円	840百万円
無形固定資産	95	85

2016/12/26 13:03

#11 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、時価の著しい下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109百万円)として特別損失に計上している。
当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額及び近隣取引事例に基づく価額により評価している。
なお、前中間連結会計期間については、当該事項はない。

2016/12/26 13:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ 鉱業権
生産高比例法を採用している。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/12/26 13:03

#13 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要なものは次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
固定資産除売却損	2百万円	15百万円
減損損失	-	109

2016/12/26 13:03