有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。
(3)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)退職給付に係る会計基準
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2017/06/29 13:07

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他(投資その他の資産)に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。2017/06/29 13:07

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「セメント事業」は、各種セメント・生コンクリート・コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。「医療関連事業」は、病院経営に関するコンサルタント事業等を行っております。「商社・流通事業」は、建設資材等卸販売・小売業等を行っております。「人材・教育事業」は、人材派遣・介護サービス等を行っております。「情報・ソフト事業」は、情報処理・情報コンテンツの販売等を行っております。「その他事業」は、不動産の賃貸及び販売・ゴルフ場経営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/29 13:07

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、固定資産未実現損益の調整額32百万円、棚卸資産未実現損益の調整額△28百万円等が含まれております。

2017/06/29 13:07

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

2017/06/29 13:07

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈲西日本開発、㈱岡部建材
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/29 13:07

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価
連結子会社2社(麻生商事㈱、㈱麻生地所)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお㈱麻生地所に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によっているが、一部については、同条第3号によるところの地方税法の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法

2017/06/29 13:07

#8 事業等のリスク

⑧ 財務内容について
当社グループは、装置産業であるセメント事業をはじめ、資産を活用した事業が多く、設備投資のための資金調達は主に借入金によっております。このため連結総資産に占める借入金の割合が高くなっており、金利の変動によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、資産の有効活用などによる借入金の適正化を行うと共に、資金調達手段の多様化により、金利変動リスクの軽減に努めております。
⑨ 災害等による影響

2017/06/29 13:07

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 13:07

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

2017/06/29 13:07

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	17百万円	73百万円
その他(工具、器具及び備品)	50	13
固定資産売却損
土地	3百万円	-百万円

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 13:07

#13 引当金の計上基準

(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見込額を計上しております。

2017/06/29 13:07

#14 手形流動債権化による譲渡残高に関する注記

※5 手形債権流動化による譲渡残高

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
手形債権流動化による譲渡残高	2,980百万円	3,200百万円
上記のうち、その他(流動資産)に計上している劣後部分の残高	419	462

2017/06/29 13:07

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2017/06/29 13:07

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/06/29 13:07

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 13:07

#18 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
福岡県嘉穂郡	遊休資産	土地
福岡県嘉麻市	遊休資産	土地
福岡県行橋市	遊休資産	土地
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地
福岡県田川市	遊休資産	鉱業権

当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(133百万円)として特別損失に計上しております。

2017/06/29 13:07

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/06/29 13:07

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,438百万円		710百万円
繰延税金負債合計	△717		△943
繰延税金資産の純額	4,190百万円		4,190百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:07

#21 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2017/06/29 13:07

#22 診療報酬債権流動化による債権譲渡残高に関する注記

※6 診療報酬債権流動化による譲渡残高

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
診療報酬債権流動化による譲渡残高	5,403百万円	5,158百万円
上記の内、その他(流動資産)に計上している後払部分の残高	2,237	1,900

2017/06/29 13:07

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2017/06/29 13:07

#24 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/29 13:07

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,072百万円	2,258百万円
期待運用収益	46	67
退職給付の支払額	△91	△182
年金資産の期末残高	2,258	2,273

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/06/29 13:07

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/29 13:07

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 13:07

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/29 13:07

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	12,959	12,959	-
資産計	70,950	70,950	-
(1)支払手形及び買掛金	21,719	21,719	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/29 13:07

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	33,948	39,022
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	9,656	12,132
(うち非支配株主持分(百万円))	(9,656)	(12,132)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 13:07