有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	36,076百万円
固定資産	8,668
資産合計	44,744
流動負債	16,958
固定負債	5,530
負債合計	22,488

なお、上記金額には、日特建設㈱及びその子会社4社(企業結合日後に設立した愛媛アースエンジニアリング㈱を除きます)を含んでおります。
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2019/06/27 13:01

#2 手形流動債権化による譲渡残高に関する注記

※5 手形債権流動化による譲渡残高

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
手形債権流動化による譲渡残高	2,121百万円	2,308百万円
上記のうち、その他(流動資産)に計上している劣後部分の残高	350	364

2019/06/27 13:01

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日特建設㈱他4社(株式取得日後に日特建設㈱が設立した愛媛アースエンジニアリング㈱を除きます)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日特建設㈱他4社の株式の取得価額と日特建設㈱他4社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	36,076百万円
固定資産	8,668
のれん	5,953
流動負債	△16,958
固定負債	△5,530
非支配株主持分	△9,368
株式の取得価額	18,841
支配獲得時までの持分法評価額	△9,074
段階取得に係る差益	△4,475
現金及び現金同等物	△13,146
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△7,854

2019/06/27 13:01

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」602百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,258百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 13:01

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,076百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,027百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」186百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11百万円減少しております。

2019/06/27 13:01

#6 診療報酬債権流動化による債権譲渡残高に関する注記

※6 診療報酬債権流動化による譲渡残高

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
診療報酬債権流動化による譲渡残高	5,315百万円	5,428百万円
上記の内、その他(流動資産)に計上している後払部分の残高	2,156	2,352

2019/06/27 13:01