売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことにより建築土木事業を報告セグメントに追加しております。従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/27 13:01

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 ㈲西日本開発、㈱岡部建材
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/27 13:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/06/27 13:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。2019/06/27 13:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2019/06/27 13:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,778千トン(対前年比1.5%増)、固化材国内販売数量は259千トン(同8.0%減)、輸出はゼロ(同52千トン減)となりました。生産面においては、工場の安定操業を推し進めるべく、生産設備の老朽化対策を引続き実施するとともに、災害廃棄物をはじめリサイクル原燃料の使用率アップに注力いたしました。しかしながら、原燃料価格の高騰により、製造コストおよび物流費が大幅に増加しました。医療関連事業におきましては、医療の質の向上と健全経営の両立を図るべく、2025年を見据えて策定した中長期経営計画に沿って、医療効率化に取り組んでまいりました。また、地域医療機関・介護機関との連携強化、ならびに医療の担い手である優秀な専門スタッフの確保・育成に注力し、地域包括ケア体制や医療制度改革への対応力を強化し、飯塚病院設立100周年の節目において、安定した収益を実現いたしました。医療提供体制としては、飯塚病院において循環器領域の最新のカテーテル手術に対応するハイブリッド手術室の増築工事が完了し、筑豊地区初のTAVI(経カテーテル大動脈弁治療)の施設認定を受けました。また、耐震補強工事や一部の建替工事を進め、安全・安心インフラの醸成に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は198,074百万円(前年同期比42,047百万円、27.0%増)、営業利益は12,660百万円(前年同期比1,654百万円、15.0%増)、経常利益は15,630百万円(前年同期比3,083百万円、24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,244百万円(前年同期比4,420百万円、56.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2019/06/27 13:01

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/27 13:01

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,107百万円	1,190百万円
売上原価	1,699	1,312

2019/06/27 13:01