- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 2290001045328
- Link
のれん
連結
- 2019年3月31日
- 2億600万
- 2020年3月31日 -18.45%
- 1億6800万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間、7年間及び10年間の定額法により償却を行っております。2020/06/26 13:00 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2020/06/26 13:00
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。2020/06/26 13:00
前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) 減価償却費 598 891 のれん償却額 1,285 1,893 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに日特建設㈱他4社(株式取得日後に日特建設㈱が設立した愛媛アースエンジニアリング㈱を除きます)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日特建設㈱他4社の株式の取得価額と日特建設㈱他4社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2020/06/26 13:00
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)流動資産 36,076百万円 固定資産 8,668 のれん 5,953 流動負債 △16,958
該当事項はありません。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2020/06/26 13:00
前連結会計年度(平成31年3月31日) 当連結会計年度(令和2年3月31日) 持分法投資損益 △0.7 △1.6 のれんの償却額 2.0 4.8 段階取得に係る差益 △6.9 - - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2020/06/26 13:00
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、主に繰延税金資産の回収可能性、固定資産やのれんの減損、及び工事進行基準適用工事に関する工事原価総額の見積りにおいて、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度において、「情報・ソフト事業」において4百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱WAVE出版の株式取得により発生したものであります。2020/06/26 13:00
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。2020/06/26 13:00
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間、7年間及び10年間の定額法により償却を行っております。