固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他(投資その他の資産)に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2020/12/24 13:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他(投資その他の資産)に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。2020/12/24 13:00

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)

2020/12/24 13:00

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(令和2年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

2020/12/24 13:00

#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。

2020/12/24 13:00

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/12/24 13:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)	当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)
建物及び構築物	1	-
無形固定資産	0	-

2020/12/24 13:00

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
建物及び構築物	47百万円	29百万円
機械装置及び運搬具	17	10
土地	0	-
その他(工具、器具及び備品)	3	1

2020/12/24 13:00

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
土地	34,844	34,436
その他(有形固定資産)	14	12
その他(無形固定資産)	9	5
投資有価証券	5,607	5,598

担保付債務は次のとおりであります。

2020/12/24 13:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/12/24 13:00

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/12/24 13:00

#12 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)	当中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)
有形固定資産	910百万円	981百万円
無形固定資産	62	64

2020/12/24 13:00

#13 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額及び近隣取引事例に基づく価額により評価しております。

2020/12/24 13:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,916百万円、減価償却費2,984百万円、持分法による投資損益△3,086百万円、売上債権の増減額7,549百万円、仕入債務の増減額△4,074百万円、その他の流動負債の増減額△1,471百万円、法人税等の支払額△2,752百万円等により、7,530百万円の収入(前年同期は11,627百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,365百万円、投資有価証券の取得による支出4,297百万円、投資有価証券の売却による収入4,198百万円等により、2,839百万円の支出(前年同期は3,493百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期借入金の増減の影響等により、14,084百万円の収入(前年同期は3,918百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から18,922百万円増加し、75,155百万円となりました。

2020/12/24 13:00

#15 追加情報、中間財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、主として当社の基幹事業である医療関連事業において、相当程度業績に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等については予測困難な状況にありますが、令和3年3月期末時点においては正常化までには至らず、令和4年3月期以降にかけても段階的に回復していくものと仮定しております。この前提のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。

2020/12/24 13:00

#16 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響がある事業については、令和3年3月期末時点においては正常化までには至らず、令和4年3月期以降にかけても段階的に回復していくものと仮定しております。この前提のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。

2020/12/24 13:00

#17 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/24 13:00

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/12/24 13:00

#19 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)	当中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)
固定資産売却益	7百万円	0百万円
投資有価証券売却益	131	515

2020/12/24 13:00

#20 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)	当中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)
固定資産除売却損	21百万円	0百万円
投資有価証券売却損	88	-

2020/12/24 13:00