	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権	2016年度株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 7名同社執行役員 8名	同社取締役 7名同社執行役員 11名	同社取締役 7名同社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 52,800株	普通株式 106,600株	普通株式 89,000株
付与日	平成27年3月2日	平成28年3月1日	平成29年3月1日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、同社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から1年経過した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から9年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。(2)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。①新株予約権者が、同社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。②新株予約権者又はその法定相続人が、同社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。(3)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から6か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます(ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除きます。)。	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自平成27年3月3日至令和17年3月2日	自平成28年3月2日至令和18年3月1日	自平成29年3月2日至令和19年3月1日
権利行使価格 (円)	1	1	1
付与日における公正な評価単価 (円)	3,480	2,035	2,435

(注)株式数に換算して記載しております。

2022/12/26 13:00

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2022/12/26 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末における総資産額は、現金及び預金が増加したこと、関連会社株式が増加したこと並びに大豊建設㈱他8社を株式取得により連結の範囲に含めたこと等により前連結会計年度に比べ171,107百万円増加し、524,876百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が5,587百万円増加、その他の包括利益累計額が8,305百万円増加、新株予約権が241百万円増加、非支配株主持分が36,415百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ50,454百万円増加し153,299百万円となりました。
ロ経営成績の分析

2022/12/26 13:00

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/12/26 13:00

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	32,507	69,165
(うち新株予約権(百万円))	(-)	(241)
(うち非支配株主持分(百万円))	(32,507)	(68,923)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/12/26 13:00