- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
2023/07/19 10:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又はセグメント損失(△)の調整額72百万円には、セグメント間取引消去68百万円、固定資産未実現損益の調整額7百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等△4百万円が含まれております。
2023/07/19 10:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報・ソフト事業におけるネットワーク関連設備(工具、器具及び備品)であります。
2023/07/19 10:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産82百万円、無形固定資産6,527百万円、繰延税金負債2,233百万円に配分されました。
この結果、暫定的に算定された負ののれんの金額1,716百万円は、会計処理の確定により4,376百万円増加し、6,093百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産が82百万円、無形固定資産が6,527百万円、繰延税金負債が2,071百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が161百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益及び当期純利益が4,376百万円増加しております。
(取得による企業結合)
2023/07/19 10:00- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/07/19 10:00 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 451百万円 | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 23 |
| 土地 | 703 | 230 |
2023/07/19 10:00 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
※6
固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| その他(工具、器具及び備品) | 7 | 12 |
| 無形固定資産(その他) | 24 | 2 |
| 固定資産売却損 | | |
2023/07/19 10:00- #8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 土地 | 37,310 | 38,922 |
| その他(有形固定資産) | 7 | 0 |
| その他(無形固定資産) | 5 | 5 |
| 投資有価証券 | 16,424 | 16,541 |
担保付債務は次のとおりであります。
2023/07/19 10:00- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2023/07/19 10:00- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/07/19 10:00- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに大豊建設㈱他8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 132,521 | 百万円 |
| 固定資産 | 31,072 | |
| のれん | 6,091 | |
2023/07/19 10:00- #12 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(449百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物197百万円、土地248百万円及びその他3百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
2023/07/19 10:00- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和4年3月31日) | | 当事業年度(令和5年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △263百万円 | | △211百万円 |
| 特別償却準備金 | △49 | | △55 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/07/19 10:00- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 土地時価評価差額 | △70 | | △893 |
| 企業結合により識別された無形固定資産 | △2,236 | | △2,049 |
| その他 | △234 | | △1,149 |
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
(注1) 評価性引当額の増加は、当連結会計年度において連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2023/07/19 10:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が増加し、また、前連結会計年度で発生した負ののれん発生益が当連結会計年度は発生しませんでしたが、税金等調整前当期純利益の減少、持分法投資利益の増加、売上債権の増加及びその他の流動負債の減少等により前年同期に比べ31,159百万円減少し8,290百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少がありましたが、有形固定資産の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少及び長期貸付金の回収による収入の増加等により前年同期に比べ3,256百万円増加し16,502百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ14,682百万円増加し32,153百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ7,949百万円増加し、102,321百万円となりました。
2023/07/19 10:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
2023/07/19 10:00- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりました㈱エンスカイPLUS及び関係会社(以下「エンスカイグループ」)との企業結合について、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に契約関連資産6,527百万円を認識しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
2023/07/19 10:00- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/07/19 10:00