訂正有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を14,145百万円計上しております。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(以下、一時差異等)に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基づいて見積もっております。新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響がある事業については、令和5年3月期以降も引き続き段階的に回復していくものと仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高を59,881百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
(2)主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしますが、現状では影響は軽微であると判断しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
(2)主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の完成工事原価及び完成工事高に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を9,179百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(以下、一時差異等)に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基づいて見積もっております。新型コロナウイルス感染症は当社グループの一部の事業に引き続き影響を及ぼしており、その収束時期については予測困難な状況にあるものの、令和6年3月期以降も引き続き段階的に回復していくものと仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
(企業結合により取得した無形資産)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりました㈱エンスカイPLUS及び関係会社(以下「エンスカイグループ」)との企業結合について、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に契約関連資産6,527百万円を認識しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
契約関連資産の企業結合日の公正価値については、評価に関する外部専門家を利用し、超過収益法により算出した超過収益を割引率で現在価値に割り引いて算定しております。超過収益の見積りは、エンスカイグループにおける事業計画を基礎としております。
(2)主要な仮定
エンスカイグループの事業計画における主要な仮定は、売上高の成長率及び契約減少率であります。また、超過収益の割引現在価値の算定における主要な仮定は割引率であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、契約関連資産の公正価値を算定しておりますが、当該無形資産には観察可能な市場価格がなく、将来の不確実な経済環境の変動の結果によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、評価に影響する可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額・工事原価総額の見積り及び工事損失引当金の計上)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高を179,988百万円計上しております。また、当連結会計年度末において工事損失引当金を1,641百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
(2)主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積り、また工事損失引当金の計上に用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結子会社における固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度においては、連結子会社である麻生セメント㈱について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が、当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
当連結会計年度においては、連結子会社である麻生セメント㈱について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が、当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。なお、麻生セメント㈱における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。
(2)主要な仮定
麻生セメント㈱における事業計画の主要な仮定は、製品の販売数量・販売単価及び原燃料の価格です。なお、割引前将来キャッシュ・フローに対する新型コロナウイルスの感染症の影響は限定的と判断しています。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しておりますが、市場環境や原燃料の需給環境等が主要な仮定に影響を及ぼし、今後、見直しが必要となった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。