有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失を8,145百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当社グループでは、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率であり、営業利益は主として新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来人口推計等に影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響がある事業については、令和4年3月期以降段階的に回復していくものと仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来人口推計等の変化等により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を15,128百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(以下、一時差異等)に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基づいて見積もっております。新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、営業収益減少等の影響がある事業については、令和4年3月期以降段階的に回復していくものと仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化や新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
(工事進行基準の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高を52,666百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
(2)主要な仮定
工事進行基準の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしますが、現状では影響は軽微であると判断しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
(2)主要な仮定に記載した工事収益総額及び工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。