有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を7,362百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(以下、一時差異等)に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基づいて見積もっております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上しておりますが、経営環境の変化等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額・工事原価総額の見積り及び工事損失引当金の計上)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高を223,164百万円計上しております。また、当連結会計年度末において工事損失引当金を3,995百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
(2)主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積り、また工事損失引当金の計上に用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を5,780百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(以下、一時差異等)に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基づいて見積もっております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上しておりますが、経営環境の変化等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額・工事原価総額の見積り及び工事損失引当金の計上)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高を197,159百万円計上しております。また、当連結会計年度末において工事損失引当金を1,722百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
(2)主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積り、また工事損失引当金の計上に用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結子会社グループに係るのれんを含む固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
住石ホールディングス㈱並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社を総称した企業グループに係るのれんについて、減損損失を19,810百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、対象となる連結子会社グループを単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、住石ホールディングス㈱株式の取得原価のうち企業結合日以前に取得した株式については、企業結合日における同社の株価をもって再測定し、同社の株式取得開始時期から企業結合日までの期間において株価が上昇したことから、段階取得に係る差益を16,910百万円計上しております。当該取得価額をもって識別可能資産負債への配分を行った結果、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失19,810百万円として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定の前提となる営業利益であり、過去3カ年の営業利益実績や市場の動向等を勘案して見積もっております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定しておりますが、市場環境や石炭の需給環境の変化等により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。