要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
ロ無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/12/25 13:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自令和5年4月1日至令和5年9月30日)	当中間連結会計期間 (自令和6年4月1日至令和6年9月30日)
建物及び構築物	17百万円	63百万円
機械装置及び運搬具	15	5
土地	5	124

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自令和5年4月1日至令和5年9月30日)	当中間連結会計期間(自令和6年4月1日至令和6年9月30日)
その他(工具、器具及び備品)	5	4
無形固定資産(その他)	2	-
解体撤去費用	-	8

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当中間連結会計期間(令和6年9月30日)
土地	33,398	32,050
その他(有形固定資産)	0	0
その他(無形固定資産)	5	5
投資有価証券	17,928	19,724

担保付債務は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和5年4月1日至令和5年9月30日)	当中間会計期間(自令和6年4月1日至令和6年9月30日)
有形固定資産	603百万円	640百万円
無形固定資産	65	71

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#13 減損損失に関する注記（連結）

また、のれんについては、対象となる連結子会社グループを単位としてグルーピングを行っております。
住石ホールディングス株式の取得原価のうち企業結合日以前に取得した株式については、企業結合日における同社の株価をもって再測定し、同社の株式取得開始時期から企業結合日までの期間において株価が上昇したことから、段階取得に係る差益を16,910百万円計上しております。当該取得原価をもって識別可能資産負債への配分を行った結果、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討しました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,810百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益12,413百万円、減価償却費3,989百万円、減損損失19,950百万円、段階取得に係る差損益△16,910百万円、持分法による投資損益△1,567百万円、為替差損益1,443百万円、売上債権の増減額32,877百万円、仕入債務の増減額△18,041百万円、その他の流動資産の増減額△276百万円、その他の流動負債の増減額△2,655百万円、法人税等の支払額△3,313百万円等により、28,468百万円の収入(前年同期は27,669百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△3,714百万円、投資有価証券の取得による支出△11,427百万円、投資有価証券の売却による収入3,903百万円、関係会社株式の取得による支出△1,107百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入17,889百万円等により、5,339百万円の収入(前年同期は10,452百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期借入金の増減の影響、非支配株主への配当金の支払額等により、2,680百万円の収入(前年同期は7,550百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から36,288百万円増加し、136,674百万円となりました。

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#15 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自令和5年4月1日至令和5年9月30日)	当中間会計期間(自令和6年4月1日至令和6年9月30日)
固定資産売却益	-百万円	25百万円
投資有価証券売却益	605	711

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#17 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自令和5年4月1日至令和5年9月30日)	当中間会計期間(自令和6年4月1日至令和6年9月30日)
固定資産除売却損	3百万円	29百万円
投資有価証券売却損	112	-

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