純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価
連結子会社4社(麻生商事㈱、㈱麻生地所、住石マテリアルズ㈱、東都水産㈱)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお、㈱麻生地所、住石マテリアルズ㈱及び東都水産㈱に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第2号によるところの国土利用計画法施行令の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行って算定する方法、同条第3号によるところの地方税法の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、若しくは同条第4号によるところの地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法としております。

2025/06/25 13:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すことといたしました。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金負債は50百万円減少し、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は50百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

2025/06/25 13:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2025/06/25 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 財政状態の分析

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)	増減
自己資本比率(%)	22.0	22.3	0.3
1株当たり純資産額(円)	42,211.82	47,159.39	4,947.57

当連結会計年度末における総資産額は、現金及び預金、有形固定資産が増加したこと等により前年同期に比べ59,254百万円増加し、648,185百万円となりました。
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金から資本剰余金への振替等により利益剰余金が17,321百万円増加、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動及び利益剰余金から資本剰余金への振替により資本剰余金が1,967百万円減少、その他の包括利益累計額が661百万円減少したこと等により前年同期に比べ14,636百万円増加し、144,375百万円となりました。

2025/06/25 13:00

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/25 13:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2025/06/25 13:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2025/06/25 13:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	201,811	241,583
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	72,072	97,208
(うち新株予約権(百万円))	(126)	(65)

1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/25 13:00