有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

② 人的資本・多様性への取組
当社グループは、性別、国籍、中途・定年後採用などによらず、多様な人材が活躍できる環境やカルチャーの醸成を推進してまいります。働きやすい環境の整備として、令和6年度に小学校就学前までの育児短時間勤務や時間単位の年次有給休暇制度を導入いたしました。また令和7年度より、柔軟な働き方を実現するための措置として、始業時間変更を可能とする制度を運用開始いたします。
従業員の働きがいと報酬のバランスを図るための処遇改善として、令和7年度は一般社員へのベースアップや役職者への役職手当増額を行います。今後も企業業績や社会情勢を踏まえつつ、従業員が安定して働きやすい環境を整備するために制度改正などを継続的に検討してまいります。
当社グループは、従業員一人ひとりが多様な働き方を選択でき、より良い将来の展望を持てるような環境づくりに継続して努めるとともに、人的資本および多様性の価値を最大限に活かした持続可能な企業運営を推進してまいります。
当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではなく、当社グループにおける記載が困難なため、指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。
イ 社内環境整備

指標	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)	目標 (令和8年3月31日)
男性従業員の育児休業取得率	50.0%	63.0%	70.0%以上
女性管理職比率	25.9%	23.6%	-
離職率	10.5%	11.1%	10.0%

(注) 女性管理職比率については、目標設定を行っておりませんが、女性の活躍及び事業活動や収益等に大きく影響を与える得る課題として捉え、引き続き企業活動や目標設定における意思決定をしてまいります。
なお、女性の採用比率は5年間継続して50%を超えております。
ロ 男女間の賃金差異

指標	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
全従業員ベース	53.6%(74.4%)	58.0%(80.7%)
正規雇用者ベース	54.4%(72.7%)	58.0%(78.7%)
非正規雇用者ベース	62.5%(87.8%)	81.4%(79.5%)

(注)1 ( )内は、医師を除く男女間の賃金差異となっております。
2 男女間の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しており、職種構成や年齢構成の違いなどの構造的な要因によるものであります。