有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
麻生セメント㈱、㈱ぎょうせい、日特建設㈱、麻生介護サービス㈱、大豊建設㈱及び㈱森本組を除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,274百万円	17,368百万円
勤務費用	1,014	1,365
利息費用	71	115
数理計算上の差異の発生額	△79	△703
新規連結による増加	-	5,973
過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付の支払額	△912	△1,566
退職給付債務の期末残高	17,368百万円	22,553百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
年金資産の期首残高	2,496百万円	2,670百万円
期待運用収益	74	80
数理計算上の差異の発生額	143	△151
事業主からの拠出額	70	69
退職給付の支払額	△114	△141
年金資産の期末残高	2,670百万円	2,527百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,133百万円	3,961百万円
年金資産	△2,670	△2,527
	1,462百万円	1,433百万円
非積立型制度の退職給付債務	13,234	18,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,697百万円	20,025百万円
退職給付に係る資産	△206百万円	△180百万円
退職給付に係る負債	14,903	20,205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,697百万円	20,025百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
勤務費用	1,014百万円	1,365百万円
利息費用	71	115
期待運用収益	△74	△80
数理計算上の差異の費用処理額	177	140
過去勤務費用の費用処理額	△3	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,184百万円	1,541百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
数理計算上の差異	400百万円	692百万円
過去勤務費用	△3	△0
合 計	396百万円	691百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
未認識数理計算上の差異	539百万円	△234百万円
未認識過去勤務費用	△30	△7
合 計	509百万円	△241百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
株式	39%	41%
一般勘定	26	27
債券	15	15
その他	20	17
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
割引率	0.20～0.59%	0.60～1.00%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,652百万円	2,207百万円
新規連結に伴う増加額	477	339
退職給付費用	132	178
退職給付の支払額	△39	△126
制度への拠出額	△15	△15
退職給付に係る負債の期末残高	2,207百万円	2,583百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	825百万円	837百万円
年金資産	△371	△371
	453百万円	465百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,754	2,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,207百万円	2,583百万円
退職給付に係る負債	2,207百万円	2,583百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,207百万円	2,583百万円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度132百万円 当連結会計年度178百万円
4 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度43百万円であります。