有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

イ 退職給付債務	△12,591	百万円
ロ 年金資産	1,921
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△10,670
ニ 未認識数理計算上の差異	408
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△70
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△10,332
ト 前払年金費用	―
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△10,332

(注) 麻生セメント㈱及び㈱ぎょうせいを除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

イ 勤務費用	581	百万円
ロ 利息費用	126
ハ 期待運用収益	18
ニ 数理計算上の差異の損益処理額	24
ホ 過去勤務債務の費用の減額処理額	△70
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	681

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分法	期間定額基準
ロ 割引率	0.7～2.0%
ハ 期待運用収益率	3.5%
ニ 過去勤務債務の処理年数	10年
ホ 数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
麻生セメント㈱及び㈱ぎょうせいを除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,759	百万円
勤務費用	674
利息費用	106
数理計算上の差異の発生額	167
退職給付の支払額	△620
退職給付債務の期末残高	11,087

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,556	百万円
期待運用収益	47
数理計算上の差異の発生額	344
事業主からの拠出額	152
退職給付の支払額	△191
年金資産の期末残高	1,908

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,466	百万円
退職給付費用	170
退職給付の支払額	△105
制度への拠出額	△33
退職給付に係る負債の期末残高	1,498

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,218	百万円
年金資産	△2,215
	3,002
非積立型制度の退職給付債務	7,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,676
退職給付に係る負債	10,676
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,676

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	674	百万円
利息費用	106
期待運用収益	△47
数理計算上の差異の費用処理額	22
過去勤務費用の費用処理額	△70
簡便法で計算した退職給付費用	170
確定給付制度に係る退職給付費用	854

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	208	百万円
合計	208

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	40	%
一般勘定	28
債券	16
その他	16
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.7～2.0%
長期期待運用収益率	3.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、34百万円である。